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人類最強の敵=新型コロナウィルス(15)

 前回(200720掲載「人類最強の敵=新型コロナウィルス(14)」)では未確認だった菅官房長官の7月19日フジテレビでの発言が、20日の日経新聞に掲載された。

 その要点は、(1)ホストクラブなど接待を伴う飲食店へ風営法に基づく立ち入り検査を進める、(2)検査と併せて感染防止策を確認する取り組みを念頭に「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」、(3)知事たちから法整備を求める意見があり、現行の<新型インフルエンザ等対策特別措置法(2012年)>の改正を視野に入れ、その時には休業要請に応じた事業者への補償が「最終的には必要」、の3点である。なお(3)は「事態が安定したとき」として将来的課題とした。

 上掲の(3)の特措法改正の先送りをはじめ、政府の指導力の欠如が気になる。18日の北海道新聞(電子版)は、「国会閉会1カ月 感染再燃、GoTo方針転換…課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず…」として次のように報じた。

 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。…さらに首相は周辺に「秋の臨時国会は開きたくない」と漏らす。コロナ対策などを巡って求心力のさらなる低下がささやかれる中、できる限り説明の機会を少なくすることで野党などの追及を避けたい思惑が透ける。

 こうしたなか、ネットに各種の情報が飛び交う。なかには参考になるものもある。その一例が鳥内浩一【コロナ「大分岐」】である。その7月20日版に、要約すれば次のようにある。

 コロナの終息は、出口が「見えない」どころか「存在しない」恐れすらあり、「感染者が再び増加しないよう万全を期す」ことなどできない。感染者は増えて当たり前であり、それでもリスクは制御可能で医療崩壊は起きない、という発想に切り替えることが必要である。…
 「感染者は増えて当たり前」というのは、新型であるがゆえに誰も免疫を持たずワクチンも存在しない状況においては、人口の一定数が感染して集団免疫を持つことではじめて事態が収束する、ということからも理解しやすい。…
ワクチンの是非、ウイルスの変異性、集団免疫自体が成り立つか否かという
 議論もあるが、少なくとも現状分かっている限りにおいては、インフルエンザや風邪と同じく、コロナウイルスとは常に付き合い続けていくものという前提に立ち、ア)高齢者や慢性疾患のある「高リスク者」の方をどれだけ感染から守るか(それ以外の致命率や重症化率は極めて低い)、イ)感染速度をどの程度に抑えるか、ウ)感染者を守るための医療資源をどう確保するか、の3つを焦点にする必要があり、そのためのデータは公開情報になっている。①抗体保有者数、②感染者の年齢層・基礎疾患の有無、③現在患者数/重症者数/対策病床数、④感染者1人からの二次感染者数(基本再生産数)など。

 いつ感染するか感染させるか分からない、これを前提とし、万一感染した時にどう対処するか。無症状や軽症で終われば、一定期間の隔離により他者への感染を防止できる。問題は病院(とくに重症者のための集中治療室と医師スタッフならびに医療機器)と隔離施設(ホテル等)をいかに安定的に確保し、急拡大する感染者に提供できるかに係っている。

【7月豪雨とDMAT、DPAT】
 九州を中心とする7月豪雨の被害状況について、厚生労働省は20日、正午時点の情報をまとめた第35報を公表した。これによると、災害派遣医療チーム(DMAT)は55隊活動しているが、このうち42隊が九州で活動。活動範囲は13都府県にまたがり、最多は熊本の38隊である。また災害派遣精神医療チーム(DPAT)は熊本で2隊、東京で1隊の計3隊が活動している。

【脆弱な医療体制】
 医療体制について22日の日経新聞は「軽症者施設 23都府県不足」を掲載した。副題が示す通り、軽症者等を収容する宿泊療養施設と、国(厚労省)が<第2波>で見込む軽症・無症状者の推計値を比較すると「第2波推計、東京は逼迫」、「重症者向け」に関しては26道府県が未達である、と。

 ICU等の重症者向け病床は、厚労省の標準的推計によれば、第2波の重症者は全国で約3500人が見込まれるのに対し、現状で確保見込みの重症者向け病床は約3800床。地域別では静岡県が必要数の3分の1にとどまり、埼玉県・広島県・兵庫県等も確保数が推計重症者数の半分以下、その他26道府県も達成できていない。

 日本のPCR等の検査能力は米英の約1割に過ぎない。さらに検査実務の効率の悪さがある。医師、保健所を結ぶ感染者情報のオンライン化も進んでおらず、検査から結果を知るまで3日もかかっている。

【感染の全国的拡がり】
 新宿区の劇場で30人の新型コロナ集団感染が発生した問題で、その後も感染が拡がり、21日時点で観客や出演者ら集団感染した人は、少なくとも11都府県の115人に上ることがわかった(22日の読売新聞)。

 東京都の感染者は20日(月曜)168人、21日(火曜)237人、22日(水曜)238人であったが、全国レベルでは増加して791人と最多を記録、大阪府でも121人と最多となった(これまでは4月9日の92人)。

 この状況を受け、政府の分科会は「8月1日以降は10000人規模に緩和するとした方針を改め、現状の5000人規模を8月末まで延期する」と決めた。

 4連休の初日の23日(木曜)、東京都の感染者は一挙に366人に跳ね上がった。重症者は16人(数日前は5人)。全国レベルでは感染者が920人(前日は795人)と増加、大阪府の感染者も104人に増加えた。

 前回のブログ(2020年7月20日掲載「人類最強の敵=新型コロナウィルス(14)」)では次のように述べた。「6月25日(木曜)から約50人の1週間がつづき、7月2日(木曜)から約100人の1週間となり、さらに7月9日(木曜)から約200人の1週間と急ピッチで週単位の倍々増である。危惧された約200人が1週間つづき、その次の倍数の400人台が(23日頃に)到来するなら、感染第2波と言わざるを得なくなる」。

 23日(木曜)に368人と急増したのは、倍倍々と幾何級数的に増える400人台の幕開けなのか、それとも約200人の枠内の偶然の増加に過ぎないのか。どうやら前者のように見えて不安がよぎる。

 24日(金曜)、東京都の感染者は260人、その減少に安堵する。しかし大阪の感染者は149人と過去最多、また全国の重症者は9人増の68人である。

 感染が全国の大都市(愛知県63人、福岡県52人、埼玉県45人等)を中心に拡大していることは確かであるが、それ以上の合理的な説明は難しく、いわんや、このデータから今後を見通し、対策を立てるのはいっそう難しい。

【第2波対策と経済の両立】
 4連休初日の23日(海の日)は、折からの雨のせいか東京の人出は少なく、24日(スポーツの日)も午後から雨の予報。小池都知事が懸命に訴える「不要不急の外出は控えてください」に応えた側面も無視できないであろう。

 外電によれば、世界も同じような課題に直面している。日経新聞の25日(土曜)朝刊に「第2波対策と経済両立」の記事がある。小見出しは「独英、<小規模封鎖>機動的に 検査態勢の充実前提」。全国一律の対応ではなく、自治体に権限を与え、外出制限や施設閉鎖・イベント中止等の判断と執行を委ねようとしている。

【テレビ番組から学ぶ】
 この間、以下のテレビ録画を観る機会があった。学ぶことが多い。(1)「新型コロナウィルス 世界は科学で闘った」(NHK BS1スペシャル、6月29日)。(2)「ウィルスvs人類4 新型コロナ 免疫の謎に迫る」(NHK BS1スペシャル、7月18日)。(3)中国 武漢 ICU医師の闘い」(NHK BS1スペシャル)。(4)「ニューヨークの悲劇~”感染爆発“と闘った人々~」(NHK BS1スペシャル、7月19日)。(5)「新型コロナ挑み続ける研究者たち~東大 河岡ラボ100日の記録」(NHK BS1スペシャル、7月23日)。(6)「激動の世界をゆく 巨龍・中国が変えゆく世界 ポストコロナを迎える市民は」(NHK BS1スペシャル 7月23日)。(7)「コロナ危機を飛躍に変えるレジェンド経営者(日本電産会長・永守重信)の挑戦」(テレビ東京、7月23日)。(8)「“コロナ倒産を防げ”~下町信用金庫の二ヵ月~」(NHK BS1スペシャル、7月24日)。

【感染拡大の新たな傾向】
 東京都の感染者は23日(木曜)に368人と急増したが、翌24日(金曜)260人、25日(土曜)295人、26日(日曜)239人、27日(月曜)131人に減少、28日(火曜)266人、29日(水曜)250人。この1週間の1日あたり平均は258人で、ほぼ横ばいである。

 一方、愛知県で新たに109人が感染、初めて100人超となった。これに伴い、新型コロナウイルス感染者について「原則、医療機関に入院」の方針を転換し、軽症、無症状者の自宅療養を容認し、28日に再開した県の宿泊施設も活用するとした。

 ここで前稿(14)で述べた東京都の感染者数の平均値を週単位で整理したい。(1)6月25日(木曜)に始まる1週間は平均して1日に約57人である。

 それが(2)7月2日(木曜)に一挙に107人と3桁となったことで、驚きが拡がった。この1週間は平均して1日に約126人。

 これがまた(3)7月9日(木曜)に224人となり、この1週間は平均して1日に約190人。

 (4)7月16日(木曜)は一挙に286人に上り、この1週間は平均して1日に約243人。

 (5)7月23日(木曜)はさらに366人に跳ね上がり、幾何級数的な<爆発>を危惧したが、上掲の通り、その後はやや落ち着きを見せた。この1週間(~29日まで)を平均すると、1日に約258人。

 6月末からの5週間、東京都の感染者数の推移を見たが、同じ手法で全国の状況をまとめておきたい(<特設サイト 新型コロナウィルス>の<日本国内の感染者数(NHKまとめ)>より)。上掲に合わせて(1)~(5)の5週に分け、( )内に東京の占める比率を入れると、以下の通りである。

 (1)134人(43%)、(2)217人(58%)、(3)374(59%)、(4)605人(40%)、(5)872人(30%)。

 全国の感染者数は、ほぼ週ごとに200人ずつ増加している。東京の感染者が占める割合は前半の3週間は高いが、最近の2週間は下落傾向にある。言い換えれば、感染は東京都より全国で増加している。

【テレビ番組から学ぶ(続)】
 この間、また録画を観る機会があり、新型コロナウィルスの及ぼす影響の大きさを知ることができた。上掲につづけて通番で一覧したい。(9)「新宿ダイアリー 母の店が危機に 娘が見たコロナの日々」(NHK総合(再)、7月25日)。(10)「コロナに揺れる多国籍タウン~東京、新大久保~ 住民の40%が外国人の多国籍タウン 共生の道を探る日・韓・ネパール・ベトナムの人々の半年を追う」(NHK BS1スペシャル、7月25日)。(11)「NHK 日曜討論 新型コロナウィルス 今すべきことはなにか」(7月26日)。(12)「新型コロナ いま“第2波への備えは? ~医療現場からの警告~」(NHK BSスペシャル、7月26日)。(13)「看護師たちの闘い~東京医科歯科大学病院の120日~」(NHK BS1スペシャル、7月26日)。(14)「闘いは、始まったばかり~(奈良県立医科大学)感染症専門医・笠原敬~」(NHK総合、7月28日)。

【さらなる感染拡大】
 7月30日(木曜)、東京都の感染者はふたたび367人に跳ね上がった。週明けの月曜・火曜の検査結果が出るため、木曜の数字は多くなるが、これまでの1週間の1日平均250人前後に比べ、きわめて多い。

 夕方、都知事は臨時記者会見を開き、現在の感染状況について<感染拡大特別警報>と<特別>の2字を加え、強い危機感を示した。また会食を通じた感染が相次いでいるとし、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮(晩の10時まで)を要請、応じた中小の事業者に協力金20万円を支給すると表明した。

 全国の感染者も1301人と最多である。うち顕著に多い府県は、神奈川76人、埼玉57人、千葉49人、愛知160人、大阪190人、兵庫53人、福岡121人、沖縄49人である。そして、これまで唯一感染者ゼロであった岩手県に2人の感染者が出た。

【東京都医師会の見解】
 30日夕方、東京都医師会の尾崎治夫会長が記者会見し、感染確認者が全国的に増加していることに触れ、これを収束させるには(1)法的拘束力のある休業要請を可能にする(2)研究にしか使えないPCR検査を実用化させる―ことなどを訴えた。

 それに関してコロナ対策の特別措置法などの法改正に言及。「東京都医師会から本当にお願いしたいのは、いますぐに国会を召集して、法改正の検討していただきたい。ここ何日間かの流れを見ていると、人口比で東京をはるかに上回る感染確認者が愛知、大阪、福岡、沖縄でも出ている。こうしたことを、夏休み中と言わず…是非、国会を開いて議論してもらいたい。私は今が感染拡大の最後のチャンスだと思っている」と語気を強めた。

 また休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にするよう要望。PCR検査についても「保健所のPCR検査ではエピセンター(感染の震源地の意味で、特定地域・業種・団体等から発生する感染源)と化した地域・時期を限定して一斉にPCRを行うことは能力的に無理だろう。そこで例えば研究所や大学等のPCRを動員してしっかりやっていくことが必要。これも感染症法の改正が必要になるかも知れない…」と説明した。

 その上で、「例えば14日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間にPCRを地域の検査能力を結集して一斉に行い、…そこに感染者がどのくらいいるか、きちっと把握して対策を練ることが必要ではないか」と語った。

 折しも唾液を使うPCR全自動検査機器(千葉県にあるメーカーの製品)が8月3日から発売される。48検体を2時間で判定、輸出先の欧州ではすでに使用しているという。許認可の不思議を絵に描いたような話である。

【新たな感染状況】
 31日(金曜)、東京都の新規感染者が463人と、さらに跳ね上がった。前々日の29日(水曜)250人から前日の30日(木曜)367人へと100人ほど増え、さらに463人とまた100人ほどの増加である。

 ただ一つの朗報は重症者が昨日の22人から16人と減少したことである。医療従事者の懸命の努力により回復・退院に至った人が6人であることを意味するが、重症者用の病棟が将来も足りることを意味するものではない。


 最近の全国的傾向としては、会食に伴うクラスターや家族内・団体内のクラスターが増えている。そこで焦点を絞り、ピンポイントで地域を限定して営業時間の短縮を要請する自治体(大阪府ではミナミ)や飲食を伴う会合について人数制限(「5人以上」ないし「5,6人以上」)を要請する自治体が出てきた。

【政府分科会の指標】
 31日、政府の分科会が開かれ、尾身会長は、想定される4つの感染状況(<感染ゼロ散発段階>、<感染漸増段階=医療提供体制への負荷が蓄積>、<感染急増段階=医療提供体制に支障>、<感染爆発段階=医療提供体制が機能不全に>)のうち、東京や大阪などは医療提供体制への負荷が蓄積しつつある第2段の<感染漸増段階>に当たるという認識を示した上で、「新規感染者や高齢の患者、重症者の数などの推移を注視し、状況の変化の予兆を見極めることにしたい」と述べた。

 この日、全国の感染者も1580人と最多、前日より279人(約18%)増となった(うち重症者は87人、3週間で3倍)。感染者が顕著に多い府県は前日とほぼ同じである。( )内に前日の数を入れて一覧すると、東京472人(463人)、神奈川53人(76人)、埼玉57人(57人)、愛知193人(160人)、大阪216人(190人)、兵庫62人(53人)、福岡170人(121人)、沖縄71人(49人)。

 人口比の感染者は、沖縄が最多である。人口10万人あたりの感染者は(8月1日現在)、沖縄が首位で18.38人、ついで東京が15.72人、福岡が13.83人、大阪が13.18人、愛知が12.80人である。首都圏では12位に埼玉の4.79人、13位に千葉の4.49人、15位に神奈川の3.66人。

 沖縄は増加のスピードも速い。医療資源等を勘案すると、憂慮すべき状況にある。これを受けて玉城知事は31日夜、記者会見を開き、感染拡大を食い止めるために県内の警戒レベルを「感染流行期」に当たる第3段階に引き上げたことを明らかにしたうえで、県独自の「緊急事態宣言」を発し、8月1日から15日まで、沖縄本島全域で不要不急の外出を自粛するよう要請、また県をまたぐ移動については自粛を求め、県外からの訪問者には慎重な判断を求めた。

 玉城知事は「重大な局面を迎えていることを県民に伝え、感染拡大防止に取り組むため宣言を発出した。県内の医療機関の病床は逼迫していて、何としても医療崩壊を食い止めたい」と述べた。また那覇市内の飲食店には営業時間を短縮して午前5時から午後10時までとするほか、イベントの主催者には開催の中止か延期または規模の縮小を検討してもらい、実施にあたっては十分な感染防止対策を取るよう求めた。

 これにより、人気の観光施設・沖縄美ら海水族館を2日から8月15日まで臨時休館することとした。

【これからどうする?】
 月が替わり8月1日(土曜)、全国の感染者が1536人で、前日より44人減であるが、4日連続の1000人越えである。東京都は472人で前日より9人増えた。

 都の担当者は「472人の情報を分析すると、先月下旬の4連休(7月23~26日)に外出したり、遊びに行ったりした人が感染したという例が多くあった。今日、人数が増えた要因の一つは4連休の行動だと思う」と話す。そして、多数での長時間の飲み会や宴会、少人数であっても近い距離での会話などは避け、飲酒を伴う会食目的の外出を控えるよう呼びかけた。

 2日(日曜)、夕方8時現在、東京の感染者は292人、前日より180人減である。急減した要因は分からない。重症者は1日と変わらず15人である。全国の感染者は1326人、こちらも210人の減である。

 九州が30日、梅雨明けした。例年より3週間遅い。31日には近畿地方、8月1日に東海、関東甲信越、翌2日に北陸と東北南部の梅雨明けが発表された。

 気温が急上昇し、感染症対策のマスク装着が熱中症を加速するのではないか。豪雨、長梅雨による影響も深刻で、今後の病虫害発生や台風被害も懸念される。この先、<備えあるも憂いあり>の心構えで迎え撃つことになるだろう。
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プロフィール

Author:加藤 祐三
日本の歴史学者

横浜 市立大学名誉教授

国指定名勝・三渓園(横浜)
前園長(2012年8月~2023年3月)

・前都留文科大学長
(2010~2014)

・元横浜市立大学長
(1998~2002)

主な著書
「イギリスとアジア」
         (1980年)
「黒船前後の世界」(1985年)
「東アジアの近代」(1985年)
「地球文明の場へ」(1992年)
「幕末外交と開国」(2012年)
蒋豊訳「黒船異変」(2014年)
蒋豊訳「東亜近代史」
         (2015年)

 など

専門
・近代アジア史
・文明史

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