開国史研究

　横須賀開国史研究会（山本詔一会長）は、毎年5月に総会と記念講演を開催する。その知らせを4月発行の「よこすか開国史かわら版」（編集長：小倉隆代同会事務局長、Ａ４×４ページ、ときに６ページのリーフレット）が届けてくれた。

今年は5月19日（土曜）、会場はいつものヨコスカ・ベイサイド・ポケット（横須賀藝術劇場小劇場）、記念講演は後藤敦史（京都橘大学准教授）「ペリーとハリスのあいだ～世界史のなかの日本開国～」とある。

　山本さんによれば、「…総会や講演会の講師を選ぶのに四苦八苦している…」ことを、同会の連続講演にお願いした田中宏巳さん（『横須賀鎮守府』の著者）にお伝えして、後藤さんを紹介していただいたとある。

　後藤さんは1982年生まれの36歳、新進気鋭の歴史家であり、すでに博士論文（大阪大学）を基とした『開国期徳川幕府の政治と外交』（有志舎、2015年）と『忘れられた黒船－アメリカ北太平洋戦略と日本開国』（講談社、2017年）の単著２冊を持つ。史学界では異例の早さ（若さ）の刊行である。

　上掲リーフレットに、後藤さんの若々しい笑顔の写真と「講演に向けてのご挨拶」という囲み記事がある。演題の示すようにペリー（1853年来航、1854年日米和親条約締結）とハリス（1856年下田着任、1858年日米修好通商条約締結）の間の1855年アメリカ北太平洋測量艦隊来航と、翌1856年イギリス海軍の極東海域測量（日本来航は1859年と61年）の2つの海図測量を主題として、「世界史のなかの日本開国、というテーマに迫っていく」とある。

　山本さんは後藤さんの上掲2著を発売直後に購入、「…『忘れられた黒船』という本は…先の論文集の第五章を一般の人にもわかりやすく書き改めたものであろうと、私自身が勝手な判断を下し、積読（つんどく）本の仲間入りをしていました」と記し、また「…まだ若い（三十半ば）後藤先生のフレッシュな感覚でのお話を楽しみにしています」と結ぶ。

　山本さんは、講演者の選択にとどまらず、自身も数本の執筆を抱えつつ、さらに、5月は総会と記念講演、11月か12月に開国史シンポジウム（あるいは講演会）、それに「開国史研究講座（連続）」、「開国史に関する古文書を読む会（連続）」、「開国史基礎講座（連続）」、「史跡めぐり」等、プログラムの多くを、長年、担っている。

　私は、よほどのことがない限り、講演を聴きに行く。講演者とその演題に惹かれ、また山本さん（私は詔ちゃんと呼ぶ）達に会うことが楽しみで、講演後の懇親会にも顔を出す。

　山本さんとの付き合いは20年以上になる。記憶を辿ると、オフィス宮崎訳『ペリー艦隊日本遠征記』（全4巻、栄光出版社　1997年）の刊行を機に、私が解説を書いた関係から、横浜の関内ホールで講演会が開かれた折にお会いしたのが最初である。その後、横須賀開国史研究会の設立にあたり記念講演をとの依頼があり、2000年6月17日（土曜）、会場も同じヨコスカ・ベイサイド・ポケットで講演「ペリー来航とその時代」を行った。

　設立総会から数えて18年もの間、大胆かつ地道に進めてきた活動の記録は、そのつど同会の機関誌『開国史研究』に掲載される。創刊号は2001年3月刊で、今年刊行分が第18号。Ａ５版で140～200ページ（毎年違う）の２段組の定型は変わらない。いわゆる学会誌ではなく、横須賀という地域の文化活動のうち歴史に特化した雑誌と言えよう。同会会則に「三浦半島と関わりのある開国及び日本近代化の歴史（以下「開国史」という）に光を当てる…」とある。本誌は高い学術水準と読みやすさを兼備して、他に類を見ない。

　後藤さんの講演を聴く前に上掲の2著書を読んだ。また彼が推奨するアメリカ北太平洋測量艦隊ロジャース司令長官の海軍長官宛公信（翻刻）、Allan B. Cole ed, Yankee Surveyors in the Shogun’s Seas, 1853-1856. Princeton 1947.にも目を通した。

　先行研究への強烈な疑問、仮説の積極的提示と幅広い史料収集、みずみずしく伸びやかな記述、そしてややもすると実証が追いつかない焦り？…。
　最近の史学界には、テーマを小さく絞り、手堅くまとめて他者による批判を回避し、論文数を増やそうとする傾向が強いと感じる。こうした悪しき風潮とは無縁の、後藤さんの果敢な態度が頼もしい。

　講演は、緻密なレジメ（Ａ４×8ページ）と丁寧な語り口で進む。標題「ペリーとハリスのあいだ」を取り上げる理由として（1）「一見＜地味＞な1855年に着目することで「世界史のなかの日本開国史を再検討」、（2）「すべての道はペリーに通ず」との考えに対して「ペリー艦隊の相対化が必要」とする。

　そのうえで1855年来航のアメリカ北太平洋測量艦隊の派遣理由・経過・影響を述べ、多くの新たな知見を示した。ついで2つの（概念）図を示す。すなわちアメリカの蒸気船航路構想は2つに分かれ、1つがペリーとハリス（の派遣）へつづく「点」の潮流、もう1つがアメリカ北太平洋測量艦隊司令長官ロジャースからブルックへつづく「線」（測量・海図作成）の潮流（これが『忘れられた黒船』の主題）になると言う。

　この「点と線」の対比は、著書には見られない新しい論点である。講演後に後藤さん、山本さん、平尾信子さん（『黒船前夜の出会い』1994年の作者）と4人で歓談の機会があり、お礼として簡潔に感想を伝えたが、あわただしく懇親会場へ移動。そこでは多様多彩な話題が活発に飛び交い、続きの意見交換をする間もなく散会、後藤さんとは再会を約して別れた。

【34】連載「（五）香港植民地の形成」

　『思想』誌（岩波書店）連載「黒船前後の世界」の「（五）香港植民地の形成」は1984年1月号に掲載した。前回の「（四）東アジアにおける英米の存在」では、歴史的伝統・在外公館・貿易・居留民数等の面でイギリスが圧倒的に優位な位置を占めると述べた。

　これを受けて本稿は、イギリス植民地香港の形成を分析する。香港（島）は、第一次アヘン戦争（1839～42年）の結果として1842年に締結した英清南京条約により、清朝からイギリスへ割譲され、植民地となった。当時のイギリス女王の名前を冠してビクトリア島とも呼ばれる（以下、香港とする）。

　南京条約は、この①香港の割譲（植民地化）のほかに、②賠償金2,100万ドルの4年分割払い、③５港の開港（南から広州・福州・厦門・寧波・上海）、④旧来の公行（コーホン）廃止と貿易完全自由化を定めた。うち①、②、④はイギリスの専一的権益であり、①により清朝は香港の主権を完全に喪失した。なおアヘン戦争の原因である「アヘンに関する条項」はなく、「公然たる密輸」状態がつづく。なおアヘン貿易が「合法化」されるのは1858年である。

　ところが③５港開港に関しては、アヘン戦争に参戦しなかったアメリカとフランスが最恵国待遇を主張して条約を結び、権益を取得（権益の均霑・共有）する。すなわち米清望廈条約（1844年）と仏清黄埔条約（1844年）である。清朝側も複数国に恩恵（権益）を与える方が有利と判断した。

　条約に基づき、開港場に＜居留地＞ないし＜租界＞と呼ばれる特定区画（英語ではsettlement）を定めるため、列強はそれぞれ清朝の各地方政府と協定（土地章程）を結んだ。これは次回の連載【35】「（六）上海居留地の形成」に譲る。

　アメリカとフランスが５港開港にかんする権益を共有したことは、列強間の＜対立＞と＜協調＞のうち、東アジアでは＜協調＞が優位に立ったことを意味する。当時のイギリスはオーストラリア・ニュージーランドを（移民）植民地化していたが、東アジア全体を専一的植民地にする意図も能力も有しておらず、中国に関しては列強が＜協調＞して開拓する広大な市場と見ていた。

　本稿は１０節に分け、主に次の５つの論点を取り上げた。すなわち（1）最恵国待遇の新展開、（2）植民地と不平等条約国の区別、（3）２種の不平等条約（＜敗戦条約＞と＜交渉条約＞）、（4）イギリスにとっての香港植民地の役割、（5）香港植民地の財政収支の特徴。いずれも先行研究では体系的に論じられたことがなく、本稿で初めて取り上げた。

　1、2節では（1）最恵国待遇の新展開について述べた。アヘン戦争の英清南京条約（1842年）に対して、上述のようにアヘン戦争に参加しなかった米仏が同等の権利（＝最恵国待遇）を主張して条約を結び、5港開港場での諸権益を獲得した。最恵国待遇の複数国への適用は史上初である。

　3節と4節では、近代的な意味の国家三権（立法・司法・行政）という観点から（2）植民地と不平等条約国の区別を明らかにした。すなわち植民地は、敗戦に伴い国家三権をすべて喪失する従属性のもっとも強い政体で、外交権も宗主国が握る。これに対して不平等条約国が失うのは行政権と司法権の一部であり、立法権に相当するものは維持される。

　ついで（3）不平等条約を＜敗戦条約＞と＜交渉条約＞の２種として区別した。不平等条約という名称に惑わされたためか、史学界は条約の不平等性の内容や程度について考えずに来た。アヘン戦争敗北の結果の南京条約（1842年）と、一発の砲弾も交わさず交渉により締結に至った日米和親条約（1854年）や日米修好通商条約（1858年）とが質的に同じであるはずがない。
敗戦に伴う条約には「懲罰」として賠償金や領土割譲が伴うが、交渉を通じて結ばれた条約には、そもそも「懲罰」という概念がない。そこで私は前者を＜敗戦条約＞、後者を＜交渉条約＞と名づけた。

　以上を踏まえて、小さな図を入れた（128ページ下段）。①資本主義・宗主国、②植民地（インド・香港など）、③敗戦条約国（中国など）、④交渉条約国（日本など）の4つを掲げ、矢印で相互を結んだ簡単な図であるが、このときはまだ図に名前がなく、説明も不足していた。この着想はのちに「近代国際政治－４つの政体」へ発展させたが、原初形態を示したのは、これが初めてである。

　5節と6節では、（4）イギリスにとっての香港植民地の役割を分析した。「イギリスの宝」と言われたインドの植民地化は、ベンガル地方にインド総督を置き（1773年）、アヘン専売制を採用して徴税権を駆使することに始まるが、実態は特許商社であるイギリス東インド会社が植民地公権力の役割を担ってきた。

　こうして紅茶（中国⇒イギリス）、アヘン（インド⇒中国）、綿製品（イギリス⇒インド）の3大商品によるアジア三角貿易が体系化され（拙著『イギリスとアジア』等参照）、それを補強する対中貿易の中継地としてペナン島（1776年に買収）とシンガポールを植民地化（1819年租借、1824年買収）、その延長上に香港を植民地化（1842年）し、本国と各港を蒸気郵船会社P&O社が結んだ。

　イギリス政府が軍港としての香港の役割を重視するのに対して、貿易商たちは、以前からのイギリス広東商館の廃止、荒地同然の岩山の香港の開発、そして高い借地権料等に異議と不満を示し、多くが上海等の開港場へ移った。

　7～10節で（5）香港植民地の財政収支を分析した（史料は主にイギリス議会文書）。アヘン戦争後も戦時財政の性格が強く残り、収入面では南京条約の賠償金の一部が投入され、土地収入（土地の賃貸料）が首位、支出面では植民地官僚（総督、次官等）の人件費が首位を占めた。初期20年間の香港財政の赤字を補填したのが、同じ植民地省管轄の植民地インド財政であった。

　当時のポンチ絵には、イギリスという頭脳がインドという体を抑え、そこから東方へ腕が伸び、シンガポールが肘、香港が手首、その先の5本の指が5つの開港場を押さえるものがある。その先は太平洋とアメリカ。こうした全体構造のなかで、高い経費をかけても香港の開発は不可欠と考えられた。

　このような状勢下、ペリーの旗艦ミシシッピー号は米国東海岸の軍港ノーフォークを出発、大西洋を横断して南下、喜望峰をまわってインド洋に至ると、イギリス蒸気郵船会社P&O社のシーレーンから燃料の石炭と物資を入手しつつ中国海域に到達する。そして開発された香港でさらに物資を補給し、1853、54年の2回にわたる日本遠征への備えを進めていた。（続く）

コックス商館長の江戸外交

1616年9月1日、二代将軍徳川秀忠に拝謁できたコックス商館長は、他の有力者に関する情報を入手、4日には本多正純（老中）、土井利勝（老中）、酒井忠世（雅楽頭）に加えて、もう一人、将軍側近の安藤重信（老中）にも同じ贈物をするのが良いと日記に記し、つづけて「…今度の帝（秀忠）は帝位に就いたばかりであり、…それにスペイン人がイギリス人は海上で略奪行為を繰り返していると悪い噂を広めているから…」と理由を述べる。

　数行置いて「…皇帝やその周辺にいる要人たちはイエズス会士や聖職者に対して極端な憎悪を抱いており、我々に対して彼らに組せず、摘発せよと言う」と記す。

　また本多正純と土井利勝の用人（秘書）にも更紗や手帳類を届けた。5日には予定した通り、安藤重信のもとに贈物を届けたが留守のため、再訪を告げて贈物を託してきた。品物はほぼ同じだが、小型の姿見と薬壺の代わりにロンドンとその近郊の地図2枚を添えたとある。同じものが揃わなかったためか、意図的に替えたかは不明。

　お返しとして、江戸商人から丸々と太った豚1頭、本多正純から梨、葡萄、胡桃が届く。7日、酒井忠世と安藤重信を訪ね、ご所望の品は何でもイギリスから取り寄せると言うと、二人は機嫌よく、「できれば今日にも特許を更新して、御朱印（渡航許可証）に捺印してもらえるようにしたい」と言った。

　一方、コックス一行が江戸を離れる許可を顔の広いアダムズ（三浦按針）に取らせているが、9月9日も「明日には…」との返事ばかりで、一向に進まない。彼らはアダムズの家にカトリック宣教師が滞在しているとの噂を確認している最中と言う。

　9月8日（元和二年八月八日）、切支丹禁令が出されたが、コックスが知ったのは翌9日である。九州各地に向け、パードレ（神父）を匿ってはならず、叛けば一族もろとも死刑に処すゆえ心せよという内容である。

　コックスの江戸禁足はこれと関係していた。10日、本多正純がアダムズを呼びに人を寄こしたので、出発許可かと期待したが、これはパードレたちのことを重ねて問い質すためであった。

　11日、「皇帝はすべてのキリスト教徒を日本から追放する意図のようだ」とし、翌12日、アダムズを土井利勝宅へ行かせたが、「…イギリス人はイエズス会士や修道士たちと関わりはなく、すでに60年にわたり彼らがイギリスに留まることも許さず、見つけ次第、全員を死刑に処している…」等を伝え、彼らとは違うことを分かってもらうためであった。「…老中は一両日中に出発許可を得られるのではないかと語った」とも記す。

　13日の日記は、「皇帝は今朝、一万人の軍勢を伴い鷹狩りに出かけた」と驚きを記す。17日、仁右衛門（江戸商人）をお礼の夕食に招き、宴席に歌舞伎の一座を呼んだ。出発許可を得るため、毎日、アダムズを派遣するが、「…明日まで待て…」の返事がつづく。

　19日、向井忠勝（御船手奉行）へ数種の羅紗（毛織物）とガラスの姿見を届け、アダムズも彼に金を施したシャム産の皮革3枚と虎の毛皮1枚を贈る。話題が東南アジアのスペイン人に移ったので、イギリスとオランダは幕府の水軍を支援する用意があると伝えた。

　忠勝は将軍秀忠の信頼が厚く、船の移動では必ず随行させた。また造船技術は父親譲りで、のちに御座船「安宅丸」を建造している。向井正綱・忠勝父子は家康が国際貿易港として開港した浦賀湊におけるスペイン貿易に携わり、浦賀貿易を統括、浦賀を出航するスペイン商船の渡海朱印状を仲介していた。

　20日、やはり出発許可は得られない。忠勝の仲介で三雲屋との勘定に決着がつき、残額としてコバン25枚をイートンが受領した。つづけて一行内部のゴタゴタを記す。ジョン・ホーテリーが「娼婦にやるために更紗2反、木綿の顔拭きタオル2枚に手帳1組を盗み出し…こやつは人も知る飲んだくれで酒乱の喧嘩沙汰、経費の無駄使いも後を絶たない…」、と。

　23日、皇帝から拝領物が届いた。コックスに時服（時候に応じて着る衣服）10着、武具（甲冑）１領、イートンとウィルソンに時服各２着。

　また「皇帝から特許状を受けとった」と記す。これで平戸へ戻ることができる。ところが「自伊祇利須到日本商船、於平戸可売買、他所不許之」（イギリスから日本に来る商船は平戸においてのみ売買ができ、他の所では売買は許されない）とあり、旧来の特許状とは正反対の内容である。しかしコックスはそれに気づいていない。

　24日、長谷川藤継に暇乞の贈物として羅紗、ロシア産獣皮、硝子の姿見等を届けさせる。向井忠勝、安藤重信、酒井忠世たちから贈物が次々と届いた。明日の出発に備えて荷造りを進める。

　26日、朝10時にOrengava（浦賀、現神奈川県横須賀市）へ向けて出発、日没の2時間前にアダムズの領地のあるPhebe（逸見、へみ）に到着、アダムズの妻と二人の息子が出迎えてくれ、一泊。28日、船で三浦半島を南下して先端の三崎へ老提督の向井正綱（元御船手奉行）を訪ね、羅紗等の布、硝子の姿見を贈り、脇差を貰う。また息子の忠勝の新築邸宅を訪れ、「この人は日本で最良の友人の一人」と記す。29日、船で浦賀に戻る。

　30日、アダムズや彼の妻等への贈物を詳細に書き留める。晩方、急使が平戸のウィッカムからの手紙を届けに来た。「…ミアコ、大坂、堺では日本人は外国人からいかなる商品も買ってはならぬとの布告が出された」とあり、「…できればコックスに江戸へ戻って布告の撤回を願い出てもらいたい。…」とある。

　ここでコックスは、23日に受取った特許状の意味を初めて理解した。そこで一行の半数（ウィルソン、ホーテリー等）をミアコ（京都）へ送り出し、コックスはアダムズ、イートンとともに江戸へ引き返し、布告の撤回に動く。（続く）