開港記念日と横浜市歌

　快晴の6月2日、みなとみらい大ホールで、林文子市長（2009年～）主催の「平成28年度　横浜開港記念式典」が開かれた。皆がまず起立し、横浜市消防音楽隊の伴奏で「横浜市歌」を斉唱、私も気持ちよく歌った。正面のパイプオルガンに照明が当たると、翼を拡げ飛翔する一羽のカモメが浮かび上がる。

　両脇の2本のバナーにMinatomirai Hall Since 1998とあるのを改めて眺めた。このホール建設は高秀秀信市長（在任は1990～2002年）の肝いりで、斉藤龍助役（女性）が進めた成果である。私事にわたるが、1998年は私が横浜市立大学長に就任した年でもある。

　受付で手にしたパンフレットに「横浜開港の歴史」という短文が載っている。157年前の1859年7月1日（安政六年六月二日）の横浜開港に触れ、「1854年3月31日（嘉永七年三月三日）に幕府とペリー提督との間で結ばれた日米和親条約と、1858年7月29日（安政五年六月十九日）に幕府とハリス総領事との間で結ばれた日米修好通商条約を受けたもの」とある。

　この記述に2点を補足しておきたい。第1が日米和親条約の交渉の地を、人口密集地の神奈川宿を避けて横浜村（現在の大桟橋の付け根の開港広場・横浜開港資料館から神奈川県庁あたり）としたのは幕府で、戦争を伴わない「交渉条約」であり、また条約内容も「不平等」ではない。これについては、拙著『幕末外交と開国』（講談社学術文庫　2012年）に示した。

　第2が開港場の具体的な場所についてである。日米修好通商条約ではKanagawa（神奈川）開港とあるが、具体的にどの地を指すかを巡って幕府（横浜村説）とハリス（神奈川宿説）が「対話」を繰り返すも合意に至らぬまま、ハリスは上海へ行ってしまう。

　そこで幕府は神奈川宿下の芝生村（西区浅間町）から横浜村まで約8キロの「横浜道」（よこはまみち）を急造、途中の戸部に神奈川奉行所を置き、その出先として運上所（税関）を海岸沿いに建て、外国人居留地（現在の山下町）と日本人町を造成、条約上の開港の日にぎりぎり間に合わせた（拙稿「横浜か、神奈川か」『横濱』誌2008年10月号）。この（横浜）開港場が現代につながる。　
なお開港の日は日米条約では米独立記念日の7月4日とあるが、後続の日露条約で7月1日（安政六年六月二日）とされ、それに揃えて3日早くなった。

　パンフレットには、作詞：森林太郎（鴎外）、作曲：南能衛（よしえ）の「横浜市歌」もある。3番まで次の通りである。

　　わが日の本は島国よ
　　朝日かがよう海に
　　連（つらな）りそばだつ島々なれば
　　あらゆる国より舟こそ通え
　
　　されば港の数多かれど　
　　この横浜に優（まさ）るあらめや
　　むかし思えば苫屋（とまや）の煙　
　　ちらりほらりと立てりし処
　　
　　今は百舟百千舟（ももふね　ももちふね）
　　泊る処ぞ見よや
　　果なく栄えて行くらんみ代を
　　飾る宝も入りくる港　

　横浜市歌の誕生とその契機となった開港50年祭について、拙稿「市歌と市章」（連載『挿絵が語る開港横浜』第11回、神奈川新聞2008年6月14日）により補足する。なお本ブログ「20世紀初頭の横浜」の関連項目も参照されたい。

　1909（明治42）年は横浜開港50周年、市政公布20周年である。それを祝おうとする各方面の動きがやっと実り、キャンペーンに大きな役割を果たした「横浜貿易新報」（以下、「横貿」、神奈川新聞の前身）が、1909年4月11日、社論「横浜市歌を作るべし」を掲げた。これが横浜市歌の起源である。

　6月1日、「開港記念祝賀会開催及び開港記念館建設に関する準備委員会」（委員長は三橋信方第5代市長）総会が開かれ、祝賀会へ向けて動きだすが、旧暦の6月2日を開港記念日とするには間に合わなかった。

　6月10日の「横貿」社論は「横浜デイのデモンストレーション」。その中で7月1日の開港50年祭を機に「横浜市民の意気を示す」ため横浜日（デー）を毎年開いてはという提案をしている。この横浜日（デー）が「開港記念日」の起源と言える。なお1918（大正7）年の市会で7月1日を開港記念日として休日とする決議がなされたが、1928（昭和3）年、梅雨の最中の7月1日を避け6月2日とすると改め、現在に至る。

　横浜市歌は6月17日の「横貿」紙に発表された。横浜市が鴎外と南（東京音楽学校、東京芸大の前身）に依頼、南の曲に鴎外が詞を乗せた。謝礼は鴎外に100円、南に50円とある。歌詞には算用数字表記の楽譜が添えられている。

　人口500人にも満たない半農半漁の横浜村が、いまや人口40万人を数える大都会に発展（約1000倍）、100隻、1000隻の船が停泊する。これぞ開港50年にして成る都市横浜と歌う。五港開港場（北から函館、新潟、横浜、神戸、長崎）のうち、横浜港が生糸輸出を軸に外貨を稼ぐ筆頭として日本経済を牽引、首都東京に近いことも関係して横浜の急成長をもたらした。
　
　市歌は予告通り、7月1日、新港埠頭における横浜開港五十年記念大祝賀会式典で、小学生たちが歌って披露した。翌2日付けの「横貿」社論「万歳の声」が市民の興奮を伝えている。

　横浜市歌は日本で初めての市歌である。大阪市歌は12年後の1921（大正10年）にできた。中之島の市庁舎建設を機に公募、選考には鴎外、幸田露伴ら5名が当たり、堀沢周安の詞が入選、作曲は中田章（東京音楽学校）。また東京市歌は1926（大正15年）に制定、高田耕甫作詞、山田耕作作曲である。

　制定から107年になる現在も、横浜市立の学校の入学式や卒業式、また市の賀詞交換会等でこの市歌は歌われており、開港を契機に誕生・成長してきた都市横浜の誇りを今に受け継いでいる。

オバマ大統領の広島訪問

　5月26、27日開催の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の後にオバマ大統領が広島を訪問することが日本政府に伝えられた。アメリカの現職大統領が広島を訪れるのは初めてである。その目的は、すべての犠牲者を追悼するとともに、「核の使用を二度と繰り返してはならない、核兵器のない世界を実現させる」意思表明であると報じられた。

　オバマ大統領は就任直後に広島訪問の意思を、また2009年のプラハ宣言で「核のない世界」の実現を表明、これによりノーベル平和賞を受賞した。就任から約7年半、広島訪問がやっと実現する。
　
　安倍首相が同行することも、世界のマスコミが一斉に報じた。記者会見（5月10日晩）での安倍首相の「ともに追悼」をも含め、マスコミの反応は好意的で、アメリカでも批判的な記事はほとんどなく、これを機に核廃絶への世論喚起に言及する記事が多かったという。

　広島の原爆投下と原爆反対運動に関して私も強い関心を持ち、本ブログでも取り上げた。私自身が参加した「広島・アウシュビッツ平和行進」（1962～63年）については「我が歴史研究の歩み（連載）」の【4】～【9】にあり、とくに1962年秋、地中海で目の当たりにした【6】「キューバ危機」（2015年11月16日掲載）をご覧いただければありがたい。

　広島に関してアメリカの世論は敏感である。1945（昭和20）年の原爆投下が日本軍の真珠湾攻撃（1941年）で始まった太平洋戦争を終結させたとする「原爆有効論」（原爆投下正当論）が根強い。原爆投下について謝罪すればこれを否定することになるという見解があり、米大統領の被爆地広島訪問自体がそれに通じかねないとする見解もある。

　ここに至るまで、米政府関係者の広島訪問という3つの行動が前提にあった。第1が2009年のルース米駐日大使、第2が昨年のケネディ米駐日大使、第3が今年4月11日のケリー国務長官である。

　ケネディ大使はケネディ元大統領（JFK）の長女、5歳のときホワイトハウスでキューバ危機（1962年）を経験、核戦争の恐怖を子どもながら痛感しており、また学生時代の1978年には叔父エドワード・ケネディ上院議員とともに広島を訪れている。大使就任前は弁護士・作家・編集者として活躍。

　ケリー国務長官はベトナム戦争を海軍で体験、その後も退役軍人に強い影響力を持つ。Ｇ7外相会議で広島を訪れた今年の4月、原爆資料館を訪問、その率直な印象を語ると同時に、「すべての人が広島に来るべきだ、大統領もその一人になってほしい」と述べたことは記憶に新しい。

　71年前の1945（昭和20）年８月６日（月曜）午前８時１５分、広島に原爆が投下された。その時、日本人市民、軍関係者、建物疎開作業に動員された周辺町村住民のほか、日本の植民地だった朝鮮・台湾や中国大陸からの人々、強制徴用された人々、中国や東南アジアからの留学生、アメリカ軍捕虜などの外国人を合わせて約35万人の市民や軍人がいたとされ、原爆による死者は約14万人（「広島市ホームページ」）、うち米軍捕虜の死者12名が明らかにされた。

　これらの事実を考えると、「すべての犠牲者を追悼…」のすべてとは、日本人にとどまらず、米軍捕虜をふくめ犠牲となったすべての人々を含む。

　その後71年間、核兵器開発競争が進み、世界の核保有国は核拡散防止条約NPT批准の5か国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）のほかインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルとなり、配備済核弾頭は4300個、未配備または解体待ちは11380個（2015年の推定、概数）、うち米ロ両国が約9割（両者でほぼ半々）を占める。「核のない世界」はいっそう重要性を帯びている。

　オバマ大統領は、ベトナム訪問を終えた25日夕方、専用機エアーフォースワンで中部空港に到着、全国3500カ所で7万人の警察官を動員した厳戒警備のなか、ヘリコプターで志摩観光ホテルに入った。

　サミット最大の課題は世界経済の将来に向けて講じるべき措置であった。その重要性は言うまでもなく、世界経済の新たな危機回避に政策を総動員する首脳宣言をまとめたことは大きな成果である。継続する課題は、100日後に中国江南の杭州で開かれるG20（先進国＋新興国の20か国）で議論される。

　27日午後、オバマ大統領はサミット会場から中部空港経由、岩国基地へ飛び、ヘリコプターで広島に入った。安倍首相の出迎えを受け、ともに原爆資料館（1955年に開館、広島平和記念資料館）を見学、「核兵器なき世界を追究する勇気を持とう」と記帳した。

　原爆慰霊碑前は、坪井直さん（91歳、原爆被爆者団体協議会代表委員）、森重昭さん（78歳、自身も被爆者、被爆した米兵捕虜の実態を調査した研究家）たち少数の被爆者代表と、岸田文雄外務大臣（広島一区）、松井一実広島市長、田上富久長崎市長ほか約100名が待つ、静かな慰霊の場となった。

　オバマ大統領と安倍首相が献花、ついでオバマ大統領が「71年前のよく晴れた朝、空から死が降ってきて世界は変わった。…私は原爆の恐ろしさに思いをはせ、犠牲者を悼むために広島に来た。…被爆者から学び、戦争が起きにくい世界をつくっていく…」と語った。現職アメリカ大統領訪問の「歴史的瞬間」である。

　安倍首相の演説についで両氏は被爆者代表のもとに歩み寄り、オバマ大統領は坪井さんの手を握って言葉に耳を傾け、森さんを抱擁、「被爆者から学ぶ」ことの重要性を示す謙虚な行動と思われた。

　報道では被爆者の9割が「まずは現実を見てくれた」と大統領の広島訪問を評価（翌朝の朝日新聞）、また被爆経験の語り部の池田精子さんは「世界の世論が変わって来た」と語る（翌朝の読売新聞）。世論調査ではサミット外交を62％が、大統領の広島訪問を92％が評価している（日本経済新聞社、5月30日）。

公立大学協会総会（平成28年度）

　2016（平成28）年5月24日（火曜）、東京の学士会館で公立大学協会（以下、公大協）の定時総会が開かれた。公大協は戦後1949年に発足した大学団体で、現在、すべての公立大学学長を会員とする一般社団法人である。会員数は、今年度２校増えて88大学（長）となり、国立大学（法人）の86校を凌駕した。

　清原正義会長（兵庫県立大学長）は開会挨拶の冒頭で熊本地震の犠牲者への追悼を表し、5年前の東日本大震災以来、学生と協働する公大協の復興支援を進めるとした上で、「公立大学の質をいっそう高めることにより、国立・公立・私立からなる日本の高等教育及び世界の高等教育に貢献したい」と述べた。
　
　ついで常盤豊文部科学省高等教育局長、澤田史朗総務省自治財政局財務調査課長、黒岩祐治全国公立大学設置団体協議会会長（神奈川県知事、代読）から挨拶があり、昨年度の活動成果等を紹介、また国会の議論で高等教育に関する質問が多く出たのは知的基盤社会に向けての期待が大きいためとした。
　
　休憩後、2つの講演があった。
　
　塩見みづ枝文部科学省高等教育局大学振興課長「公立大学を巡る高等教育政策について」は、その冒頭でAI（人工知能）の発達により将来の職業（雇用）の形が大幅に変わる（多くの職業がなくなっていく）とする諸分析を引用し、大学教育の重点をどこに置くべきか、文科省の設置する諸委員会の答申と審議事項等を紹介した。主な3点を抄録する。

　第１が大学で身に着けるべき「学力の3要素」である。①既存の知識・技能の習得にとどまらず（その多くはAIで代替される）、②それを活用して課題を発見、解決に向けて探求し、その成果を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働する学習態度とされる。これは理想型であり、その実現に教職員と学生には時間が必要であろう。

　第２に、この大学教育の大転換を段階的に進めるため、各大学において3つのポリシーを策定し学生に明示することを義務づけたこと。カタカナ表記が気になるが、①アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、②カリキュラム・ポリシー（カリキュラムの編成・実施の方針）、③ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）である。これは学校教育法施行規則165条に追加され、一　卒業の認定に関する方針、二　教育課程の編成及び実施に関する方針、三　入学者の受入れに関する方針、とある（順番は逆）が、これの方が分かりやすい。

　第３が高大接続システム改革。新しい知的基盤社会を担う若者の教育は初等中等教育の段階から始める必要があるとし、高大接続（高校と大学の接続）が審議されている。具体的方策として、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革（入試制度改革）の3つ、その推進本部を率いるのが安西祐一郎さんで、当ブログ「ありがたき耳学問」（2016年5月24日）で触れた。

　講演の2つ目は、3年前に公大協に設置された「公立大学政策・評価研究センター」に関する浅田尚紀センター長による事業総括と提案である。事業総括は（1）公立大学の質保証をめぐる諸課題について外部評価の枠組みで行う大学評価ワークショップを計5大学で実施、（2）「先導的大学改革推進委託事業（文科省）」による調査研究の実施、（3）公立大学の質保証を担う教職員の「連携研究員」制度を創設、58大学の参加を得たとした上で、本年度から「政策」を委員会事項として切り離し、「改革支援」と「評価研究」の2つを行う「公立大学改革支援・評価研究センター」に改める提案を行った（のち事業計画として承認）。
　
　休憩をはさみ、新任学長13名と新任事務局長35名の紹介があった。学長任期は最長で6年、88大学長のうち13名が新任というのは平均値である。一方、事務局長は任期が短いため、新任が35名となるが、これも例年通りと言える。
　
　定時総会のため審議事項があり、重要なものとして次の5つが挙げられた。第1号：新会員入会、第2号：平成27年度事業報告及び決算、第3号：定款の改正、第4号：平成28年度事業計画及び収支予算、第5号：理事の選任。

　第1号の今年度新会員は、福知山公立大学（井口和起学長）と公立大学法人　山陽小野田市立　山口東京理科大学（森田廣学長）の2大学、拍手で迎えられた。これで公立大学は88校となった。
　第2号の「平成27年度　事業報告書」はA4×102ページにのぼる精緻かつ明快な編集で、（1）重点事業報告（8項目）、（2）実施事業一覧（日付順）、（3）実施事業等の結果（10項目）、（4）意見表明・要望活動等、（5）名簿等の事業報告と財務諸表による会計報告からなる。

　公大協活動を示す（1）と（3）、公大協の対外的活動を示す（4）、それらの活動を担う公立大学一覧、公大協の役員構成、第1～第3委員会等の構成が有機的に組み合わされており、事務局の努力の成果を示す。これにより次年度へ向けての事業計画（第4号）はいっそう明確になる。

　8項目の重点事業報告のうち、次の3つを特記したい。（1）「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（総務省、文部科学省、全国公立大学設置団体協議会、公大協）が2カ年にわたり行われ、平成28年1月に報告書がまとめられたこと、（2）東日本大震災の翌年に発足した学生ネットワークはLINKtoposとして発展、公大協として継続して支援にあたったこと、（3）平成23年度から始まった公大協主催「高等教育改革フォーラム」の今年のテーマ「公立大学の教育改革～先進的事例の報告」が好評を得たこと。

　本年度に入り、4月に熊本地震に対応する連絡チーム（近藤副会長が主査）を設置したこと、また5月に国公立大学振興議員連盟（河村建夫会長）が発足し、近藤倫明副会長が説明を行ったことの報告があった。

　審議事項の第3号：定款の改正は、一般社団法人公立大学協会の定款のうち①第10条を改正して理事数を13名から15名に増やし、②第11条を改正しての学長以外の理事を置くことを可能とし、③第41条を改正して業務執行理事を運営会議に加えることの3点である。主に下記「事業計画」の（1）に当たる。

　審議事項第4号「事業計画」では、次の3つを基本方針として掲げた。（1）公立大学政策の確立を目指して関係府省等に対し積極的に働きかける。（2）「公立大学改革支援・評価研究センター」により会員校の改革、質保証等を支援する。（3）公立大学協会の組織強化を図る。

　これら審議事項の5点がすべて承認された後、（定款上の規定に従い）総会を中断して理事会を開催、新たに業務執行に当たる専務理事に奥野武俊さん（前公大協会長、前大阪府立大学長）を選定、再開した総会で紹介された。