【9】連載「報告書出版と修士論文」

　1963年7月、広島・アウシュビッツ平和行進から帰国、出発地の広島へ報告に行き、ついで全国各地で、また東大駒場祭等の学園祭で、写真展示と講演を主とする報告会を開いた。新聞各紙の報道もあり、おかげで熱気ある報告会となった。
　限られた報告会にとどまらず、支援者や事務局を支えてくれた友人たち、それに多くの読者にも広く読んでもらえる報告書を作りたいと考え、執筆に取りかかった。手元には日誌類、事務局へ送信した手紙、写真入りで報道された国内外の新聞記事、キャプションを付けた写真等々、かなりの資料がある。
　報告書の担当は梶村慎吾と私である。佐藤行通団長は「任せる」の一言を残し次の平和運動に邁進、草稿を送ったが格別の注文は来なかった。山崎友宏（財務担当）は帰国翌年の秋にポーランドへ留学、担当個所の原稿は航空便で送ってきた。カメラ担当の梶村は、写真やメモをもとに分担個所を記述した。
　私は日々の行動を書き留める担当（記録＋報告）であった。個々の記述を関連付け、いかに明確に伝えるかに苦労したが、ずっと抱えていた精神的消化不良が書くことで解消していくのが分かり、少しずつ楽になっていった。
　一方、自活のためのアルバイトもしなければならない。26歳になった私は、築地本願寺の近くにあった亜細亜通信社（のち中国通信社と改名）に勤めた。テープ印刷されて出てくる新華社等の中国語ニュースと英文テレタイプで来る新華社電、それにラジオ放送を情報源に翻訳・編集して記事とし、国内の各新聞社等へ配信する仕事である。
　深夜が勝負時で、新聞社の朝刊締切が早朝2時、問い合わせもあり気が抜けない。やがてインドで罹った流行性肝炎再発の恐怖を覚え、昼間のシフトに替えてもらった。そこでは花形のニュース作成（速報性）ではなく、中長期の見方を中心とした長めの記事を書いた。
　日々の生活に追われるなかで、最重要の問題が後回しになっていた。修士課程2年はその倍まで在学できる。すなわち私は1963年度のうちに修士論文を提出、審査を経て課程を修了しなければならない。論文の提出期限は1964年1月。
　論文テーマは中国現代史と決めてはいたが、先行研究を整理し、史料を読み、論旨を立て、実証するだけの時間的余裕がないまま、平和行進の準備に約2年、33カ国の旅に1年3か月を要し、論文執筆に専念する時間は限られていた。帰国後は報告会に報告書作成とアルバイトが加わった。
　修士論文提出は絶望的と分かった。しかし、ここで歴史研究の道を諦めるわけにはいかない。慌てて指導教員の松本善海教授（東洋文化研究所）に相談した。すると、1963年12月末に退学届を出せ、そして翌1964年4月に再入学届を出せ、とのこと。このマジックに救われた。心より感謝。
　1年間の余裕を得て、1965年1月に修士論文「中国の土地改革と農村社会－1930年代～1956年」を提出した。国共内戦の激化（1930年～）、満州事変（1931年）、国共合作による抗日戦争（～1945年）、戦後内戦から中華人民共和国の成立（1945年～1949年）、人民公社の設立（1956年）とつづく激動中国の変革を貫く主役は、最大多数の農民と農村社会であると考え、そこに焦点を当てた。すなわち各段階の土地改革と、それにより変わる農村社会のあり様を分析した。
　なかでも1947～48年の華北解放区各地の土地改革と基層政権の樹立過程を重点的に分析、資料を読みこみ、法令や各種の新聞雑誌記事に加え、刊行直後のルポルタージュ、ウィリアム・ヒントン『翻身－ある中国農村の革命の記録』（1966年）等も重要な参考資料とした。
　なお＜翻身＞（ファンシェン）とは「寝返りをうつ」の意味から転じて、「抑圧された者が立ち上がる」、「解放される」を意味する新しい言葉である。本書は一般書としても稀有の内容を持つため、加藤幹雄、春名徹、吉川勇一と私の4人で共訳し、1972年、平凡社から出版した。
　とにもかくにも修士論文を提出することができ、博士課程進学も決まり、心おきなく平和行進の報告書作成に集中した。初めは暗いトンネルを彷徨うようであったが、章と節でポイントを示し、それぞれに適切な見出しをつけると視界が一挙に開けるのを感じた。
　論文と違い、不特定多数の読者の目線に立って論旨や表現を再検討する作業が不可欠で、脱稿したのは4月頃と記憶している。帰国から約1年半、そして修士論文を提出してから約3か月間で完成稿にまとめ、友人たちが賑やかに集まって清書をしてくれ、それにまた補正を重ねた。
　だが、どのように本を出版するのか分からない。梶村が東大YMCA寮の寮生に聞いて回り、後輩の藤村誠さんの親戚を介して弘文堂を紹介してもらった。その弘文堂の田村勝夫編集部長、生田栄子編集課長、萩原実、竹内正午の諸氏からさまざまな教示と示唆をもらい、1965年8月、加藤祐三・梶村慎吾『広島・アウシュビッツ　平和行進　青年の記録』（弘文堂　フロンティアブックス　新書版）がやっと日の目を見た。
　本書の見返しのページに加納竜一・水野肇『ヒロシマ二十年－原爆記録映画製作者の証言』の広告があり、後で気づいたが、本書刊行の1965年8月は、奇しくも広島原爆投下20年に当たっていた。この刊行月の決定は、田村編集部長の思いをかけた計算にちがいない。
　多くの方々の支援のおかげで、ここまで来ることができた。どこまで恩返しできたかは分からないが、平和行進を広く知ってもらえる形にしたことで、重い責任をひとまずは果たせたと安堵した。（続く）

２つの講演会

　1月29日（金曜）、地球研第7回東京セミナー（地球研は総合地球環境研究所の略称、京都）「人が空を見上げるとき－文化としての自然」が東京の有楽町朝日ホールで開かれた。
　ついで翌30日（土曜）、国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市、略称：歴博）の担当する人間文化研究機構第27回公開講演会・シンポジウム「没後150年　シーボルトが紹介した日本文化」が、東京港区のヤクルト本社ビルで開催された。
　2日つづきの豪華な講演会である。28日の春の陽気（最高気温14℃）が、29日には8℃に急降下して冷たい雨に変わり、30日は5℃まで下がったが、いずれの会場もほぼ満席であった。
　近年、日本文化の底力にかかわる人文社会系の教育研究が軽視され、評価されにくい状況にある。このグローバル化時代に逆行する動きのなかで、真摯に良質な講演と討論がなされていることに敬意を表したい。
　事例を挙げれば限りないが、日本人は外国の先進文化（古代においては漢文化・朝鮮文化、近代においては西洋文化）に目を奪われがちで、世界における日本（文化）の位置づけという視点を持ちにくい。そして自分の知らない世界に日本文化の真の理解者がおり、それが日本を強く応援してくれている現実についても疎い。シーボルトは日本文化の代表的理解者である。
　講演会の詳細はそれぞれの機関のホームページに掲載されるはずだが、聴講者の一人として、その一部を紹介しておきたい。
　「人が空を見上げるとき－文化としての自然」は、（１）後藤明（南山大学、海洋・天文人類学）「夜空の景観学－人は空を見て何を思ってきたか」、（２）鎌谷かおる（地球研、日本近世史）「空を読む人々－江戸時代の日記に見る＜空＞へのまなざし」、（３）大西拓一郎（国立国語研究所、国語学）「太陽と語るひとびと－庄川流域の敬語から考える」の3本の講演と、（４）石山俊（地球研）の司会で上掲3人と檜山哲哉（名古屋大学宇宙地球環境研究所）によるパネルディスカッションからなる。
　（１）は昼の太陽と夜の星を対比し、人々が夜空をどう見てきたかを中心に、①天体と規則性、②古代遺跡と太陽、③星と方位・季節の各方面から、主に未開民族の宇宙観を通じて分析、最後に標点となる北極星の見える北半球と見えない南半球の差異に及び、種々の宇宙観の拡がりを語った。
　（３）は富山県庄川（約170キロ）流域の人々が太陽という自然物に対して擬人法で敬語を使い、「ヒーサマ（太陽が）ノボラサッタ」と表現することに着目、国語学で「いちばん嫌われる敬語（待遇表現）と活用」の1つ（敬語）の長年にわたる調査結果を踏まえて分析する。豪雪地帯では、ひときわ太陽の恵みはかけがえのないものであろうが、この敬語表現は今や消えつつある。
　
　ついで翌30日（土曜）開催の「没後150年　シーボルトが紹介した日本文化」は、（１）日高薫（歴博）の「企画趣旨」、（２）ヨーゼフ・クライナー（ボン大学名誉教授・法政大学日本学研究所客員所員）の基調講演「シーボルト父子の日本コレクションとヨーロッパにおける日本研究」、（３）大場秀章（東京大学名誉教授）の講演「ジャポニズムの先駆けとなったシーボルトの植物」、（４）松井洋子（東京大学史料編纂所）の講演「近世日本を語った異国人たち：シーボルトの位置」、次いで（５）講演者3名に日高薫が加わり、大久保純一（歴博）の司会によるパネルディスカッション「シーボルト研究の現状とこれから」が行われた。
　没後150年を迎えるシーボルト（1796～1866年）は医者で博物学者。長崎のオランダ商館に滞在（1823～28年）、商館長の江戸参府にも随行、帰国後に著書を通じて鎖国時代の日本の姿を世界に伝えた。正式の名前はフィリップ・フランツ・バルタザール・フォン・シーボルト（Philipp Franz Balthasar von Siebold）。彼の業績をめぐり最適の講演者が焦点を絞って演題を語り、それら3つを受けてのパネルディスカッションでは彼の業績をさまざまに照射、研究の現状と将来を展望した。
　（１）「企画趣旨」は、この6年間に国立歴史民俗博物館（歴博）が担当した「シーボルト父子関係資料をはじめとする前近代（19世紀）に日本で収集された資料についての基本的調査研究」（人間文化研究機構による「日本関連在外資料の調査研究」の1つ）の成果概要を説明、総数6,000点以上の画像付きデータベースが完成、本年3月には歴博のホームページで公開予定という。
　（２）クライナー講演は、①西洋における日本学・日本研究の歴史、②日本工芸美術ならびに民俗の収集の歴史、③シーボルト父子のコレクションの意義について、日本語で行われた。
　その①で、ア）19世紀以来の文学研究→主に図書館・文書館が所蔵、イ）1930年代からの社会科学的研究→同上＋統計類、ウ）1990年代からのvisual turnと呼ばれる美術工芸品や動植物標本等のモノを資料とする研究→主に美術館・博物館が所蔵、の3つの段階を経て、現在は3者併用の時代としたうえで、シーボルトを百科全書主義の思想に立ち、19世紀前半から3者併用により初めて体系的・総合的な日本研究を試みた人物と位置づける。
　シーボルトには帰国後にできた長男アレクサンダー（日本外務省雇用のお雇い外国人）と次男ハインリッヒ（オーストリア・ハンガリー帝国の外交官）がおり、彼らもまた日本で収集した文物を持ち帰り、西洋の日本研究に寄与した。またハインリッヒはアメリカ人モースと大森貝塚をめぐる論争にも加わり、『考古説略』（明治12年）を刊行、これが日本語の＜考古学＞の語源となる。
　（３）大場秀章講演は日欧の植物相の比較から始め、シーボルトの植物コレクションの意図を探る。欧州の園芸愛好者の層が拡大すると、熱帯や乾燥地帯に育つ奇妙な形をした多肉植物への関心から、庭に植えても違和感の少ない植物や樹下に植栽できる耐陰性植物へと関心が拡がった背景を述べる。
　そのうえで「シーボルトは日本が豊かな自然に恵まれ、その植物は温帯地帯としては欧州とは比べられない高い多様性をもつことを喝破、…日本の寺社や富裕な農家・商家の庭を見て、日本の庭園が多様な自生植物を庭に取り入れ、自然そのもののポータルサイトとしての役割さえ果たす、多様性の高い庭園植物相を備えていることを実感した」（配布冊子より抄録）とする。なお欧州の自生植物相が貧弱な主因は最終氷期の大量絶滅にあると言う。
　さて、私もかつてシーボルトに言及したことがあり（加藤祐三『黒船前後の世界』1985年、岩波書店、増訂版ちくま学芸文庫、1994年）、その第Ⅷ章でシーボルト『日本』（“Nippon”、1832年から分冊で発刊、中井晶夫ほか訳、講談社）の冒頭の記載を2つ引用した。すなわち
「日本は1543年、ポルトガル人によって偶然に発見された。その時、日本はすでに2203年の歴史をもち、106代にわたる、ほとんど断絶のない統治者の家系のもとで、一大強国になっていた。」
「…日本国は文明の高い段階に達しており…キリスト教の平和的・禁欲的な活力の影響を受けずに達成しうる（唯一の）高い段階…にある。」
　神話時代の神武天皇から起算し、源頼朝、そして徳川第11代将軍家斉（1832年の本書初版刊行時）へと繋ぎ合わせると106代となる。これはシーボルトが弟子のオランダ通詞・美馬順三のオランダ語論考「日本古代史考」（『日本書記』に基づく）を引用し、類推を重ねた結果の「誤解」である。
　シーボルト『日本』を最良の日本紹介書と信じた一人がアメリカ東インド艦隊司令長官M.C.ペリーである。彼は自らのミッションを「もっとも若い国の代表たる自分が、もっとも古い国の扉をあけ、世界の仲間入りさせる…」（公的記録『ペリー提督日本遠征記』）と述べ、日米和親条約締結の1854年をアメリカ独立（1776年）から78年目と付記している。
　日本が世界最古の文明国とするペリーの「壮大な誤解」が日本に対する敬意を生み、条約交渉時に日本側にきわめて有利に働いた、と私は指摘した。この見解は30年を経た今も変わらない。
　あらためて『ペリー提督日本遠征記』（1856年に上院へ提出、編者はニューヨークの牧師で歴史家のホークス）の最新版（宮崎壽子監訳、角川ソフィア文庫、2014年）を読み直し、ペリー一行による多面的な記述、人物や事物の細部にわたるスケッチ版画、交渉相手の幕府の役人等に関する記述、海図や水深図（天文観測図は別巻所収）、同行画家による風景画等（現在の写真報道に当たる）の構成から、博物学的なシーボルト『日本』の影響を強く感じた。
　本年3月に公開予定の歴博ホームページのデータベース画像を活用し、シーボルトが収集した様々な資料と、そこから彼が膨らませた「未知の国（日本）」、「神秘の国（日本）」のイメージを再検討したいと思っている。

公大協学長会議（平成27年度第2回）

　2016（平成28）年1月28日（木曜）、1時半～5時、公立大学学長会議（平成27年度第2回）が東京神田錦町の学士会館で開催された。会員校86のうち参加した学長は67名、ほかに理事長、副学長、事務局長等、さらに来賓、公大協の相談役・事務局員を含めて総勢で117名である。
　前回の学長会議は、昨年秋に名古屋市立大学を会場として開かれ、学長らによる貴重な報告と会費改定等を含む議題の審議・採択がなされた（本ブログ2015年10月15日号の「学長会議（平成27年度第1回）」）が、今回の第2回は公立大学に関する行政説明が総務省と文部科学省から計６本、いずれもホットなニュースであり、両省の公大協に寄せる期待の大きさを示した。ついで２本の公大協会務報告、すなわち（ア）公立大学の力を活かした地域活性化研究会及び（イ）公立大学協会の組織及び事業の在り方検討会の報告がなされた。
　まず６本の行政説明のうち、（１）澤田史朗（総務省財務調査課長）「地方大学を活用した雇用創出・若者定着等について」と（２）徳田正一（文科省大臣官房審議官）「＜女性の職業生活における活躍の推進に関する法律＞に基づく＜事業主行動計画＞の策定に向けて」の２つを取り上げたい。
　（１）の澤田報告は、標題の課題について①人口減少克服に向けて解決すべき現状の課題、②自律的・積極的な社会創生に向けて地方が取り組むべき対策の方向性、③地方公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取組の促進を述べ、ついで地方独立行政法人法の改正案（現通常国会へ提案）と後述の公大協会務報告にもある「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（座長は辻琢也一橋大学教授）について報告した。
　2003年、「地方独立行政法人法」のなかの第7章「公立大学法人に関する特例」に大学としての特性をどのように盛り込むかを巡って、文科省、総務省、公立大学設置団体協議会（公設協）、公立大学協会（公大協）の四者で真剣な議論が交わされ、現行の法律が制定された（『地域とともにつくる公立大学－公立大学協会創立60周年記念誌』　2010年）。その経験から、公大協にとって大切なのは、これら四者間の絶えざる協議を進めることに他ならないとの教訓を得た。
　公立大学は地方自治体が設置する大学であり、2003年7月に「地方独立行政法人法」（総務省主管）が施行されてからは、その第7章「公立大学法人に関する特例」に基づき公立大学法人への移行が可能となったが、それは各設置自治体の判断によるため、移行時期はまちまちである。
　また公立大学に対する国費は総務省所管の地方交付税交付金（単位費用は学部等により異なる）として支出される。これは設置自治体に対して支出され、そのうち何％がその自治体の公立大学へ来るかは自治体ごとに異なる。
　総務省により現通常国会へ提出された地方独立行政法人法の改正案は、国立大学法人のスキームに即したもので、①公立大学法人による出資、②公立大学法人が行う長期借入、③公立大学法人の余裕金の運用、④公立学校による附属学校の設置の4つである。ここでも四者協議とその連携が生きている。
　（２）徳田正一報告は喫緊の課題であるにもかかわらず大学では意外に関心が深くなかったものである。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の制定に基づき、大学を含む各事業主がその＜行動計画＞を策定する問題である。女性活躍推進法が昨年夏に成立、11月に策定指針が制定され、各事業主の行動計画策定の期限が本年度末まで、つまりあと2か月しか残されていない。各公立大学がそれぞれ事業主として急ぎ行動計画を策定するよう督促された。
　さて文科省・総務省・公設協・公大協の四者協議はしばらく開催の機会がなかったが、政府の地域活性化政策の一環として、2年前に「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」が発足、その平成27年度（最終年）の報告書ができあがった（本編35ページ、資料編81ページ）。
　委員は総勢9名（途中交代を含む）で、公大協から清原正義会長と近藤倫明副会長、総務省から前掲の澤田史朗課長（同職の原邦彰の後任）、文科省から塩見みづ枝大学振興課長、設置団体から川治勝彦北海道総務部法人局大学法人室長）、山口県総務部長である。また君塚剛（文科省大学振興課課長補佐）、末永正則（山口県総務部学事文書課主査）、中田晃（公大協事務局長）、仁井田興史（総務省財務調査課課長補佐）の4名からなるワーキング・グループを設置。
　平成26年度の中間とりまとめでは、公立大学を活かした地域活性化の取組のなかに地域課題の解決に資するものがあるものの、定量的な効果は十分に示されていないとし、平成27年度は①公立大学法人の評価のあり方及び②職員育成の2点に焦点を当て、一定の成果を得たと報告書にある。
　四者協議の意義について、公大協委員の近藤副会長が包括的な報告を行い、今後の公大協活動においてもいっそう重要となるので、何らかの形で継続したいと総括した。
　2つ目の会務報告（イ）公立大学協会の組織及び事業の在り方検討会は、2回の委員会で次の3点を協議した。昨年秋の学長会議における臨時総会で採択された会費改定を、制度面で補強するための一連の措置である。
① ＜役員体制の整備＞すなわち「公立大学協会に、必要に応じて学長以外の役員を置き、業務執行理事とすることができるよう定款変更を行う」。
② ＜事務局体制の強化＞のため、当面は「平成27年度末までに1名の採用を目途に募集を開始する。募集方法として会員校や関係者から推薦公募方式をとり、能力だけでなく公立大学改革に情熱のある人材の獲得を目指す」。
③ ＜公立大学政策・評価研究センターの今後の活用＞では、平成25年に設立したセンターの3年間の実績・評価を行い、これを踏まえ、政策研究の推進、大学改革・質保証支援の展開の2点を掲げ、平成28年度は「ピア支援プログラム」（仮称）に着手する。
　うち①の定款変更は、来たる平成28年度5月総会において審議・承認を予定していると清原会長が締めくくり、第2回学長会議は定刻通り終了した。