原三溪の故郷

　横浜は150余年の間に急成長した「若い都市」であり、市域を拡げ、いまや人口370万余の最大政令市に発展した。それを築き支えたのが全国各地から集まった人々にほかならない。この問題に以前から関心を抱いていたが、三溪園（1906年開園）の創始者、原三溪（青木富太郎）の故郷を訪れる機会を得た。
　三溪は、横浜の生糸輸出（売込）商・養祖父原善三郎の逝去後、承継した会社を原合名会社に改組、絶えざる経営刷新、富岡製糸場等の経営（1902～1938年）、横浜興信銀行（のちの横浜銀行）頭取ほか実業家として腕を揮う。
　それにとどまらず、美術教育や文化財保護の先達である岡倉天心を介し、美術品収集（4000点以上）や横山大観・今村紫紅ら日本画家の支援、朽ち果てんとする古建築を自らの設計による日本庭園に移築して三溪園を開園（1906年）、さらに古建築の移築を進め、1922年の聴秋閣（徳川家光・春日局ゆかりの楼閣建築）を最後にその内苑を完成させる。
　また自らも筆をとり、その書画は200余点にのぼる。財界の益田鈍翁（孝、20歳年長で三井物産・三井炭鉱社長）、松永耳庵（安左エ門、7歳年少、昭和初期に電力王と呼ばれた）とともに三大茶人と呼ばれた。これらの活動拠点が、いずれも三溪園内にある自宅兼執務室の鶴翔閣（1902年造）、隠居所の白雲邸（1920年造）、それに茶室の春草盧・金毛窟・蓮華院等であった。
　三溪の故郷は、岐阜市柳津（やないづ）の佐波（さば）である。折しも岐阜市歴史博物館で特別展「岐阜が生んだ原三溪と日本美術－守り、支え、伝える」（2014年10月10日～11月16日）が開かれ、三溪園からも39件55点の所蔵品を貸出した。各方面からの資料を基に、郷里が誇る偉人の足跡を、説得力ある巧みな構成で展示していた（展示図録を参照）。
　この特別展で挨拶とテープカットの後、ひとり佐波を訪ねるつもりでいた。内覧を終えるころ、「原三溪・柳津文化の里構想実行委員会」会長の広瀬曻さん（平成18年の岐阜市合併前の柳津町長）に予定を聞かれ、佐波へ、と漏らすと、副会長の尾関孝彦さんと事務局長の市川春雄さんを紹介してくださった。
　同実行委員会は活動4年目、原三溪を軸に「柳津文化の里」を構想するもので、地縁・血縁のつながりも濃い。11月15日には、岐阜市教育委員会との共催で「三溪を育てた郷里・佐波を訪ねる三溪ウォーク」を予定している。
　生家のある柳津の佐波まで約10キロ、市川さんの運転で初秋の濃尾平野を走り、広々とした水田と地の利を生かした各種企業の配送センター団地を抜けて、佐波に入る。
　三溪（青木富太郎）は、慶応4（1868）年、庄屋青木久衛（久兵衛）・こと（琴）の長男に生まれ、18歳までこの地で育った。明治5（1872）年から近くの寺小屋に通い、明治9年、佐波村尚文小学校入学、明治13年卒業、12歳で日置江の三餘私塾（青木東山の漢学塾）、ついで大垣の鶏鳴塾（儒者・野村藤蔭）で漢籍を学ぶ（いずれも自宅の通学圏内）。また祖父で南画家の高橋杏村の影響もあり、その長男・鎌吉から画を、母方の親戚・高橋寿山から詩を学ぶ。
　のち京都の草場船山に私淑して漢学と詩文を学ぶ。明治18年に上京、牛込区福田町に仮寓、東京専門学校（のちの早稲田大学）に入学、法律政治学等を修め、跡見学校に奉職、歴史・漢詩・漢文等を担当する。
　明治24（1891）年、同校創設者・跡見花蹊の支援者でもある原善三郎の孫娘で、教え子であった原屋寿（やす）と結婚、原姓となる（三溪は号）。この年、全壊家屋約14万の濃尾地震が起き、佐波復興資金400円を携え駆けつけた。
　後年は、実業界の重鎮をはじめ、敬愛した歴史家・徳富蘇峰（国民新聞創刊、『近世日本国民史』の著者）、インドの詩人タゴール等との交流を通じ、さらに思想を深化させる。こうした素養、自己研鑽、そして夫婦協働が、「脱亜入欧」とも異なる「近代の代表的日本人」、三溪その人を作りあげたのではないか。
　内苑完成の翌年、関東大震災（1923年）が襲う。自らも壊滅的な打撃を受けつつ、私財を投じ横浜の復興事業に先導尽力する。
　常人には及びもつかぬ事績だが、自ら誇示することなく、昭和14（1939）年、明治・大正・昭和にわたる生涯を閉じる（享年70）。
　佐波に着いてまず、三溪の生家近くの八幡神社を訪れる。例大祭を終えたばかりの氏子総代の青木平太郎さんから話を聞く。ついで広大な生家の回りを一巡、洪水・冠水の一帯を肥沃な濃尾平野に変えた治水工事に由来する境川、三溪ゆかりの寺子屋があった観音寺、三餘私塾跡（石碑のみ）等を案内していただき、改めて三溪の人格・思想を培った風土の原風景を見たように感じた。
　また尾関さんをはじめ親族に残る三溪自筆の書画等の資料（写真）も拝見、新しい知見を教えていただき、会員諸氏の目覚ましい活動に瞠目した。横浜の「原三溪市民研究会」との交流も密である。
　いろいろご苦労もあろうが、これまでの「まちおこし」（長良川の鵜飼い等）の範疇を超え、現内閣の重点政策「地方創生」（現国会で法案審議中）の文化創造型モデルを目ざすことをも視野に入れつつ、原三溪と「柳津文化の里」を全国へ広める活動を結実させてほしい。

公立大学学長会議

　公立大学は今年度も3校増えて計86校となり、国立大学の数と並んだ。その86公立大学の加盟する大学団体が、一般社団法人公立大学協会（公大協と略称）である。公大協では、全学長が揃い協議と意見交換を行う場として、5月下旬の定期総会（東京）と秋と冬の学長会議を開催する。今秋は兵庫県立大学で10月11日（土曜日）に開かれ（2日目の市内視察は自由参加）、私も参加した。
　公立大学の特性は、各校が個性的な教育目的と学部学科等の構成を持ち、公立大学全体としては多様性に富む点にある。たとえば（1）都道府県立・市立・事務組合立・県市共同立があり、（2）法人化大学（自治体等が設立した公立大学法人の設置する大学）と自治体等の直営大学が並存、（3）法人化大学に理事長と学長の一体型と別置型の2つがあること等が挙げられる（浅田尚紀「公立大学の評価と質保証」『大学マネジメント』誌2014年8月号）。
　個性的で多様性に富む大学団体のため、それぞれの主張が異なるのは当然であるが、可能な限りの意見交換を通じて、共通の認識を持ち、必要に応じて共同行動をとる、この慣習を築く努力を始めて10年余（公立大学協会『公立大学協会創立60周年記念誌』2010年を参照）が経過し、一定の成果が出ている。
　今回の学長会議は、木苗会長と主幹校の清原学長の挨拶に始まり、「Ⅰ　報告とパネルディスカッション＜地域の未来と公立大学の役割＞」、「Ⅱ　課題別分科会」、「Ⅲ　全体協議」、「Ⅳ　情報交換会」が行われた。
　折しも「地方創生」がホットイッシュ－のため、「Ⅰ　報告とパネルディスカッション」では文科省大学振興課の里見朋香課長と総務省財務調査課の村田崇理事官の政策報告を受け、8月に始まった「公立大学の力を活かした地域活性化研究会」（総務省、文科省、公大協、公設協の４者と有識者で構成）の事務局報告があり、パネルディスカッション「地域の未来と公立大学の役割」ではパネリストとフロアーから活発な意見が出された。
　昼食後の「Ⅱ　課題別分科会」は、４つの分科会に分かれて協議した。第1分科会「地域活性化の課題と公立大学の存在意義」、第2分科会「地域社会が求める人材育成を支える方策～教育の質保証とIR」、第3分科会「大学ガバナンスの課題～公立大学の多様性を踏まえ」、第4分科会「医療・介護制度改革のインパクトと公立大学のイニシアチブ」である。
　ⅠとⅡを受けて、「Ⅲ　全体協議」があり、4分科会の議長が要旨の報告を行い、共通認識を深めた。また「大学ポートレート」の経費負担について文科省課長の報告を受けたが、算定根拠が不明等の批判的意見が多く出された。
これら一連の報告と協議の成果は、近く公大協のホームページに掲載される。
　学長会議と並行して学生大会（教職員も参加）とパネル展示が開かれるようになって３年目になるが、その参加者数は45名、81名、104名と増え、来年の第4回の開催も決めたという。その学生大会の中間発表を聞いて、会場をパネル展示のある学生ホールに移し、「Ⅳ　情報交換会」で老若交えての意見交換。国立大学協会や私大連、私学協会等にはない仕組みであろう。
　重要議題が多数あったが、参加者は課題の焦点に直截に入り込み、協議を通じて共通認識を深め、大きな成果を得たように思う。その一因として挙げられるのが、少数精鋭「縁の下の力持ち」の事務局の懸命の努力である。なかでも運営会議（会長・副会長等で構成）の命を受け、事務局作成の「プログラム全体の流れと各協議の進め方について」を、数日前に全参加者へメール送信する態勢を組んだことが奏功したのではないだろうか。

新たな居留地研究会

　 10月4日（土曜）と5日（日曜）、横浜市開港記念会館で「第7回外国人居留地研究会2014年全国大会横浜大会　開国160周年　日本近代化の扉を開く」があり、初日に聴きにいった。外国人居留地の起源は、タイトルが示す通り、1854年3月31日（嘉永七年三月三日）、横浜村（戸数約90）において、幕府全権・林大学頭とペリー提督との間で結ばれた日米和親条約による開国にある。
　欧米列強による世界支配の時代、インド等の多くの国が列強の植民地となり、立法・司法・行政の国家三権を喪失、また中国はアヘン戦争に敗北して賠償金支払いと領土割譲を伴う「敗戦条約」（1842年の南京条約）を結んだ。だが、日本は戦争を避け、対話と相互理解で画期的な「交渉条約」を結ぶことができた。賠償金支払いも領土割譲もなく、片務条項は残るが、不平等ではない。
　開国4年後にハリスと平和裏に結んだ日米修好通商条約の第3条に、五港開港（北から函館、新潟、神奈川＝横浜、兵庫＝神戸、長崎）、並びに江戸（東京）、大阪の「開市」（居住しての貿易業務はできない）があり、「米国人が居留できる場所（後の外国人居留地）」は「領事と同地の役人がその決定を行う。両者にて決定が困難な場合は、日本政府と公使の討議によって解決する」とある。
　横浜では、新設の神奈川奉行（1858年11月発令）とハリスが翌年6回にわたり協議するが、開港場をめぐり幕府は横浜村を、ハリスは神奈川宿を主張し、膠着したまま、ハリスは上海へ出張してしまう。
　幕府は工事に着手、わずか3か月間で、横浜道（神奈川宿から戸部に置いた神奈川奉行所を経て開港場に至る道）、桟橋、運上所（税関）、外国人商人の居住区画等を建設、外国人居留地を定め、開港の7月1日に間に合わせた（拙稿「横浜か神奈川か」『横濱』誌連載「横浜の夜明け」の第8回）。
　運上所と埠頭を境に、北西側（今の桜木町方面）へ本町通り・弁天通り等を通し日本人商人を江戸や近隣地区から誘致、「日本人町」とした。反対側の北東方面（山手方面）を外国人居留地とし、整地した区画をそれぞれに賃貸した。
　今回のシンポジウムのテーマは、4日が「横浜と音楽」で、講演が斎藤多喜夫「居留地のアマチュア音楽家たち」、大西比呂志「横浜外国人社会の現代史」、秋岡陽「横浜の西洋音楽」の3本、第2部がピアノ演奏と合唱（フェリス女学院大学音楽学部・声楽アンサンブル）、そして懇親会が催された。5日はシンポジウム「租界と居留地－都市と建築の視点から」、その後に３コースの史跡巡り（山下居留地、中華街、山手居留地）が行われた。
　大会の主催は横浜外国人居留地研究会（斎藤多喜夫会長）。実は30年前の1984年、斎藤さんの肝入りで横浜開港資料館に「横浜居留地研究会」が発足（私もメンバーの一人）、その研究成果の論文集『横浜居留地と異文化交流』（山川出版社　1996年）を刊行して解散した経緯がある。
　解散後10余年を経た2008年、神戸開港150周年を機に外国人居留地研究の神戸大会が開かれ、それを皮切りに、各地で市民による居留地研究会が誕生、函館、東京（築地居留地）、大阪（川口居留地）、長崎、そして東京と全国大会が開かれてきた。それらに参加した斎藤さんが一昨年の暮れ、同好の士と「再生」横浜居留地研究会を結成、隔月の勉強会と史跡見学会をつみ重ね、今回の横浜における第7回全国大会を実現させた。
　今回、会場整理等の都合から、マスコミへの事前広報を控えたが、初日は200名超が集まり大盛況だった。来年は、一巡して神戸大会に戻るという。

地球環境とサイエンス

　シンポジウム「地球へのサイエンスの責任」（2014年9月26日）を聞きに行った。主催はWIDEプロジェクト、場所は東京大学本郷内の武田ホール。理系中心のシンポジウムで、案内をくださったのは藤原洋さんである。
　今春4月、日本記者クラブで「日清戦争120周年座談会」が行われた。歴史家の私がメンバーでも不思議はないが、そこに理系出身（京都大学理学部宇宙物理学科卒）で株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEOの藤原さんがおられた。
　藤原さんと私を結び付けたのは、中国人ジャーナリスト蒋豊さん（『人民日報海外版日本月刊』、『日本新華僑報』の編集長）、20年以上も昔、私が横浜市立大学時代に研究生として受け入れた秀才で、いまや押しも押されもせぬ知日派ジャーナリストである。上記の座談会の仕掛け・司会進行をつとめていた。
　今回のシンポジウムは、趣旨説明を江崎浩（東京大学大学院情報理工学系研究科教授、WIDEプロジェクト代表、以下敬称略）が行い、藤原洋の基調講演「地球環境とサイエンス～インターネットが拓く宇宙とエネルギーの未来～」がつづいた。テーマを宇宙／エネルギー産業に絞り、今後の社会の維持・発展にとって最重要テーマの１つと指摘。3.11以降の日本も世界もエネルギー産業は転換期を迎え、原発依存（世界に約450基）から発電方式の多様化と送配電の効率化が急務、また国産初の固体燃料ロケット・イプシロンの打上げ成功以来、日本の宇宙産業は大きな飛躍期を迎え、官需依存からの転換が必至と説く。
　ついでエネルギーと宇宙開発における技術トレンド、政策トレンド、およびビジネストレンドを概観し、ついで基幹エネルギー産業と新エネルギー、省エネ、スマートグリッド等によって生まれる構造変化、エネルギー技術とインターネットとの融合によるイノベーションを展望した。
　つづくパネルディスカッション「地球へのサイエンスの責任」は、所真理雄（株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所創始者、慶應義塾大学名誉教授）、江崎浩、藤原洋、村井純（慶應義塾大学環境情報学部教授、WIDEプロジェクト創始者）、司会が荻野司（株式会社ユビテック顧問）で進む。
　エネルギー技術とインターネットの融合を推進する方策等をテーマに議論が展開する一方、もう1つの論点として、サイエンスの果たすべき「真理の探究と地球の持続可能性への責任」をめぐる議論が交わされた。
　コンピュータは大量情報の処理能力で効率性、快適生活の向上等に貢献してきたが、一方でコンピュータが制御不能の領域に至る危機（核の危機に次ぐ）が迫っている。その危機にどう対処し、世界のどの組織（国連やWorld Economic Forum等）で議論、合意を得るべきか。その時期を今年とする人と2030年頃とする人の違いはあったが、課題の重大性と迫力の討論に強い感銘を受けた。