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【37】連載(七)経験と風説

 本稿は、『思想』誌(岩波書店)1984年5月号掲載の「連載 黒船前後の世界」(七)「経験と風説-モリソン号事件とアヘン戦争情報」を整理し、新たに私見を付したものである。これまで(四)「東アジアにおける英米の存在」、(五)「香港植民地の形成」、(六)「上海居留地の形成」を通じて東アジア情勢を中心に分析してきたが、それを受けて本稿は日本開国の導入として位置づける。

 幕府は長崎で収集したオランダ商船と中国商船が伝えるアヘン戦争情報(風説書)を読み解き、これにモリソン号打払い事件(1837年)という過去の<経験>を結びつけた。それにより強硬な文政(異国船無二念打払)令から穏健な天保薪水(供与)令に政策変更する経緯を解明した。

 この変更は老中・水野忠邦ら幕閣のトップレベルの措置であり、江戸では泰平の世さながらに朝顔づくりが流行し、俗謡の都々逸が武士や町人を魅了、貸本屋の「読本」(よみほん)が争うように読まれていた。

 1節は、英中双方の史料を用い、アヘン戦争の発端となる地域的軍事衝突(1839年9月4日)から南京条約締結(1842年8月29日)までの概要をまとめた。2節は、イギリス派遣軍のカントン沖集結を皮切りにアヘン戦争の経過を次の4期に分けて概観する。(1)1840年6月~11月、イギリス軍の北方沿海部の攪乱と華中の長江下流域の封鎖、(2)1840年11月~41年8月の広東戦争、(3)1841年8月~42年5月、華中の寧波、鎮海、定海を中心とする攻防、(4)1842年5月~8月、イギリス軍の長江遡航、大運河と交差する鎮江=揚州を越えて食糧運搬の水運を封鎖、南京(明代の首都)に迫り、南京条約締結に到る。つづく3節では、イギリス派遣軍の具体的な作戦展開を述べる。

 4節と5節は、アヘン戦争の展開を、幕府は、いつ、どのように収集したかがテーマである。小西四郎、森睦彦、片桐一男等の先行研究と、民間に流布した写本(『阿片類集』、『阿芙蓉彙聞』等)を整理し、中国商船がもたらす唐風説書(唐①等と表記、和解(和訳)のみを含む)とオランダ商船のもたらす情報(蘭①等と表記する和蘭風説書と和蘭別段風説書)を一覧した。

 すなわち(1)最初の情報である1839年8月入手の蘭①と1840年7月入手の蘭②、(2)②1840年夏のほぼ同時に入手した唐①と蘭③の情報、(3)唯一の情報源となった唐②(1840年秋までの状況)と唐⑦(1841年末までの状況)の情報、これら3期の情報から幕閣が把握した戦況を検討した。鎖国により海外渡航はできず、風説書だけを頼りに、周到かつ多角的に検討し、情勢判断に努める幕閣の動きが窺い知れる。

 上掲(1)で蘭①はアヘン厳禁という清朝政府の政策に理があるとしたが、翌年の蘭②はイギリスが「仇を報んがため」に出兵したと述べる。戦争の正義・正統性が大きく転換され、幕閣はイギリス側に出兵理由があるのかと驚く。

 6節は上掲(2)1840年夏に入手した唐①と蘭③の比較検討に充てる。中国船情報は戦場での目撃情報に官報の一部等を含む。オランダ船情報の情報源はカントン、シンガポールなどの英字紙誌であり、これらをバタビア(オランダ総督府の置かれた植民地インドネシアの首都)で編集、オランダ語に翻訳した。

 うち1831年創刊の月刊誌”Chinese Repository”はとくに信頼性が高い。とりわけ編集に当たったイギリス人宣教師R・モリソン、アメリカ人宣教師のE・C・ブリッジマン、S・W・ウィリアムズ。モリソンは1807年にカントンに渡って中国語・中国情勢の研究に励み、”A Dictionary of the Chinese Language”(1815~1822)を上梓した。ブリッジマンは米清望厦条約(1844年)の通訳を担い、ウィリアムズは後にペリーに随行して来日する。

 これら英文紙誌の編集・蘭訳は、アヘン禍問題やアヘン戦争の「正義」の所在には深入りせず、戦況情報を優先する。第1の交戦事件(1839年9月4日、英艦ボラージュ号の中国船への発砲)、第2の交戦事件(1839年9月12日、清朝砲台からスペイン船をアヘン貯蔵船と誤認・発砲)、第3の交戦事件(1839年11月3日、英艦ロイヤルサクソン号がカントン湾を遡航して清朝官船へ発砲)を列挙、「唐人敗北したり」や「…1艘は空虚に打ちとばされ…」等でイギリス側の圧倒的優位を伝える。これらの艦船はイギリス派遣軍到着前の、イギリス貿易監督官付きの軍艦であり、つづく大部隊のイギリス派遣軍到着後の風説書解読の前提となる。

 7節は、これらの情報が幕閣に与えた影響について述べる。唐①はアヘンについて、当初、イギリスが紅茶等の対価として中国へ輸出、貴賤を問わず服用者が増大、諸外国の商人でアヘン貿易にかかわらない者はおらず、「現在は金銀をもって公然と売買し、怪しむべきことにただ口腹の利益をむさぼるのみで、生命を害するの恐るべきことを顧みない。アヘンを用いる者は徐々に憔悴し、ついにその生命をそこなう…」と伝える。

 そして銀流出に伴う財政危機論とアヘン害毒論の2点をめぐり、アヘン厳禁派の林則徐の上奏(1833年)、黄爵滋の上奏(1835年)、さらにアヘン弛禁派の許乃済の上奏(1836年)、黄爵滋の上奏(1838年)を経て、林則徐のアヘン没収(二万箱余、一箱あたり銀3600両)に到る経緯を伝える。幕閣は、正義は清朝側にあるものの、軍事力では中国側に勝ち目があるとは言えない、と判断した可能性が高い。

 8節は、1840年秋までを扱う唐②と、一年後の1841年末までを扱う唐⑥から幕閣が戦況をどう読みとったかの解析である。この間、オランダ風説書の舶来はなく、唐風説書が唯一の情報源であった。イギリス派遣軍が植民地インドのセポイを率いてカントン沖に到着する1840年6月からの戦争情報は、3段階に分けられる。

 第一段階ではカントン到着後のイギリス派遣軍が間を置かず北上して華中の定海と華北の白河入口を占領(1840年6月~11月)、第二段階は1840年11月から41年8月にかけてカントン近辺に戦力を集中、第三段階は1841年8月から翌1842年8月まで戦場を華中へと展開し、長江(揚子江)と大運河の交差する水運の要所を抑え、南京条約の締結に追い込む。

 第一段階の唐②は、1840年7月5日の交戦に触れ、寧波沖に「尹夷(イギリス)船七十八艘到来」、交戦のすえ「舟山定海県の総兵官(指揮官)は戦死、知県(県知事)は驚愕極まり入水自死、居民は四散逃亡…」と述べる。

 第二段階の唐④は、「…いまにいたるも定海県は港をふさがれ、その地の人民はともに貿易の便路を失い、次第に離散…」と、イギリス艦隊による封鎖を明らかにし、「広東には新たにイギリス軍百余艘の噂…」とも記す。

 9節では、1840年秋から41年春までの戦況を伝える唐⑤と、1842年2月に入手した唐⑦が伝える第三段階の情報に触れ、「…イギリスは軍艦を広東外洋の香港等に移して停泊、あるいは鎮海、寧波、定海等の一帯、二、三百里の洋面を遊弋…」と記す点に注目した。

 制海権をイギリス艦隊が掌握との情報に、海外書生と名乗る日本人が清朝官僚に成り代わって、「平夷説」、「平夷論」の2編の上奏文を発表した(『阿芙蓉彙聞』所収)。清国の敗因は「陸地の砲台からの応戦にすぎなかったことにあり、それも命中率がきわめて悪く、海戦はすべて小舟によるもの。戦艦をつくり兵士をきたえ、外洋に出て戦うことをしなかった」と分析し、今後、中国の6大港に110人乗りの大型戦艦140隻編成の大軍団を作るべしと展開する。これは裏を返すと、幕府の鎖国政策への批判でもある。

 10節は、幕府の対外令が1791年の寛政令(薪水供与)、1806年の文化令(薪水供与の枠の拡大)、1825年の文政令(異国船無二念打払令)と変化してきたことを整理、その上で、1837年に浦賀来航のアメリカ船モリソン号(船名をイギリス人モリソンと結びつけイギリス船と誤解した)を文政令に従って打払った事件、および翌年モリソン号の目的は日本人漂流民の送還にあったと述べるオランダ風説書を契機に、高野長英、渡辺崋山などが幕政を批判し投獄・処罰された、天保10年(1839年)の言論弾圧事件<蛮社の獄>の経緯を述べる。

 11節と12節では、第一にモリソン号事件と<蛮社の獄>を追いかけるように届いたアヘン戦争情報により、イギリス脅威論がどのように増幅されたか、第二に鎖国以来の幕府の対外政策にどのような修正を迫ったかについて、田保橋潔や井野辺茂雄等の先行研究を整理する。老中水野の諮問に、評定所答申は打払令の継続であった。一方、林大学頭の答申は穏健な文化令への復帰であり、両者は対立する。

 13節は、イギリスが日本と中国等をどのように見ているかという点から水戸の徳川斉昭の臣下の上書を取り上げた。すなわち清国は大国で、朝鮮・琉球等は小国ゆえ、イギリスは第一に日本を狙うはずであり、邪教・蘭学を禁じ、さらには日本も大型船の製造禁止を解いて海難を避け、蝦夷地の開拓に本腰を入れるべしと主張する。対外強硬派が、鎖国の柱である大型船製造の解禁に言及している点に注目したい。

 水野はアヘン戦争情報の分析から、強大なイギリス艦隊にとって江戸湾の封鎖、物流の阻止はごく容易であろうと考えた。加えて、非武装のモリソン号の来航目的を知った以上、文政令(異国船無二念打払令)の継続は無策と判断、隣国のアヘン戦争を「自国之戒」として穏健な文化令(薪水供与令)に復した。これが天保薪水令である。南京条約締結(1842年8月29日)の1日前であった。
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【36】連載(六)「上海居留地の形成」

 本稿「上海居留地の形成」は、1984年3月号の『思想』誌(岩波書店)連載「黒船前後の世界」の(六)である。前回の2018年5月7日「(五)香港植民地の形成」(『思想』誌掲載は1984年1月)では、英清南京条約(1842年)で英国が得た4つの権益、すなわち①香港の割譲(植民地化)、②賠償金2,100万ドルの4年分割払い、③旧来の公行体制(清朝の特許商人による交易体制)の廃止と貿易完全自由化を分析し、五港開港については次稿に譲るとした。

 ところが冬季は卒論指導と入試業務が重なり、2か月間で書き上げるのは困難をきわめた。現在のようにワープロ・パソコンは普及しておらず、400字づめ縦書き原稿用紙に4Bの鉛筆を使っても筆圧の強い私の右手は悲鳴をあげた。いま読み返すと論旨の流れに淀みが散見されるのは、手にも理由があったのか。

 以前から上海については関心を持っていた。1963年に訪ねた時の記憶も、少々の土地勘もあったが、私が書いたものといえば「上海略史」(1974年、松本重治『上海時代』 中公新書版 上巻所収)と「上海」(1982年、小池滋ほか『都市物語』 読売新聞社)の2点だけである。

 そこで開港初期の先行研究を本格的に調べ始めた。貿易統計に関しては「19世紀アジア三角貿易」の拠点の一つが上海であったため、イギリス議会文書で把握していた。問題は政治と経済を一体として把握することの難しさと、現在の大都会のイメージに惑わされないこと、この二つにあった。

 南京条約(1842年)の五港開港(広州、厦門、福州、寧波、上海)を受けて作られたsettlementの内実は、16年後の日米修好通商条約(1858年)の五港開港(箱館、新潟、神奈川、兵庫、長崎)と大きく異なる、と直感的には把握していたが、それを理論的に展開できたのは少し後である。同じsettlementが、中国では租界と訳され、日本では(外国人)居留地と訳された。

 本稿は全11節からなる。1節は、五港の開港初期の状況を述べる。開港は英領事の着任日をもって始まると条約に規定しており、1843年7月、広州(カントン)にG・T・レイ、ついで11月に厦門にH・グリブル、上海にG・バルフォア―が着任した。広州はアヘン戦争の主戦場の一つで、以前から公行体制が存在、これを条約体制(外商が中国商人と自由に取引できる交易体制)へ移行させるのは反英感情が強く難しかった。厦門、福州、寧波は古く唐代以前からの貿易港で日本とも関係が深い。これら4港に比べ、外国人が上海に注目し始めるのはイギリス東インド会社のロード・アマースト号による沿海調査(1832年)以降の、きわめて新しい時期である。

 2節と3節は、この調査団の派遣と判断について論じる。派遣は地方貿易商と呼ばれる自由貿易派の攻勢により東インド会社広州事務所が解散(1834年)される前年のことであり、調査団は厦門、福州、上海、朝鮮、琉球に赴いた。これまで東インド会社が独占していた対中貿易は広州での茶輸入と、その近くの黄埔、伶仃、金星門の浅瀬に係留した躉船(とんせん、アヘンを貯蔵する箱型の船で、帆船で曳航)上で取引されるアヘン密輸が主であった。

 清朝が禁止しているアヘン(6節を参照)は、南京条約に記載のない「密輸」のため、海関(税関)を通すことができない。自由貿易派は早くも1823年にJ・マセソン商会とデント商会が福建省で新たなアヘン密輸に成功、これをテコに二大商社にのし上がる。

 4節では1839年6月、林則徐によるイギリス商人手持ちアヘンの没収・焼却事件と、その情報を受けた9月以降のイギリス国内の動きを述べる。ちょうど帰国していたJ・マセソンが独自情報を使い政府を説得、戦争の勝利を前提に獲得すべき7つの要求をパーマストン外相に提出した。その一つが港へ入る権利(admission)で、厦門、福州、寧波、揚子江(全長2500キロの長江の下流域を指す)、広州の5港を挙げる。これを受けた外相の条約草案(1840年2月20日)には、広域を示す揚子江に代えて初めて上海の名が登場する。

 5節は、アヘン戦争中に汽走軍艦ネメシス号(600トン)が近在の大都市・蘇州府城へ行けなかったことから、黄埔江河口の呉淞(ウースン)を約30キロ遡った上海県城(末端行政単位)周辺を「外国貿易の中心地」と位置づける過程を述べる。上海は、揚子江と大運河(1800キロ、北京近郊まで)の二大物流路(水運)に近く、海外貿易を結ぶ重要な戦略拠点に適すと考えられた。

 6節は、南京条約(1842年8月29日調印)のアヘン条項について述べる。密輸状態にあるアヘン貿易を合法化すべく清朝政府と交渉せよとパーマストン外相がⅭ・エリオット(在華軍司令官兼駐華全権大使)に命令するが、屈折した論理構成のため清朝全権・耆英を説得できず、南京条約にはアヘン条項がない結果となった。

 7節以降は、1843年11月の初代英国領事G・バルフォアの着任に始まる上海開港と居留地形成の分析である。これは本来なら別稿として展開すべき大きな課題であるが、ここに押し込めたため、叙述のテンポが速くなっている。そこで10年間の略年表を掲げ、①第2代英領事オールコック(在任は1846~58年、その後に駐日総領事に転任)の果たした役割、②1847年頃からの上海居留地の実質的形成、③1854年7月の第2回土地章程締結と居留地運営組織である工部局の設立、の3点を特記する。

 8節は1848年~52年のオールコックによる上海居留地の現状報告の分析に充てた。居留地にインフラ整備の<借地人会議>と<道路・嗎頭委員会>を置き、招集権者のオールコックが次の課題は灯台建設と蒸気郵船P&O社の航路を香港から上海まで延伸させることと総括する。また1852年段階の上海居留地(借地)面積は1071畝(ムー、約650ヘクタール)で、その1番(地)をJ・マセソン商会が占有した(1859年開港の横浜1番も同社)。

 9、10節は上海の貿易を分析する。上海でも外商の最大の輸入品は茶と生糸であり、最大の輸出品は密輸アヘンである。上海から黄埔江を下った河口の呉淞(ウースン)の浅瀬に躉船を浮かべ、小舟で陸揚げした。

 アヘン密輸を非難する英米の論調を4つ紹介した後、1848年のオールコック報告によるアヘン貿易への初の言及と、その実態を分析、①禁輸品アヘンの占める比率が高く、②上海は五港のうち英国輸出の過半を占め、③アヘン密輸により対価の銀が流出して銀と銅の比価が変動、上海の地代が銅銭で1ムーあたり1500文と固定されていたため、居留地の地代が安くなり、それが上海の都市開発投資を可能にした一因と述べる。

 最後の11節は、上海開発に占めるアヘン密輸の高い役割を述べる。アヘン禁輸を主張するオールコックの発言と行動が限界を迎えたのが第二次アヘン戦争の中間で結ばれた天津条約(1858年)で、その附則に「アヘン合法化」(1箱あたり30テールの関税を課す取り決め)が明記された。図12「インド産アヘンの140年」(拙著『イギリスとアジア』岩波新書 1980年所収)で天津条約を機にインドのアヘン生産額が急増することを示したが、これと見事に符号する。

 なお本稿で使用した史料と分析が中国史学界では未知であったため、中国語に翻訳、上海社会科学院の専門誌に掲載された。この縁で3年後の1987年夏から横浜開港資料館と上海社会科学院の共同研究「横浜と上海」が始まる。(続く)

【35】幕末期のアヘン問題

 清朝中国とイギリスのアヘン戦争(1839~42年)、また敗戦国中国と戦勝国イギリスとの間で結ばれた南京条約(1842年)については、高校の世界史教科書に必ず出てくるが、幕末期日本とは無関係の、他国のこととして見過ごしがちである。今回は「幕末期のアヘン問題」をテーマに考えてみたい。

 きっかけは三つ。第一が本ブログにリンクを張った講演録「岡倉天心『日本の覚醒』を読む」の末尾にある質問に答えたこと、第二が寄贈を受けた明治維新史学会編『講座 明治維新』(有志舎 全12巻)の第12巻「明治維新史研究の諸潮流」所収の小風秀雅「<帝国>と明治維新」を拝読して感じたこと、そして第三に仲間うちの納涼会で出た質問に答えるなかで感じたこと。第一と第二は歴史学界ないし歴史に関心を持つ人たちの見解であり、第三は広く職種・専門・男女・年齢を包含する人たちからの質問である。

 私が「幕末期のアヘン問題」に、あるいは広く幕末の日本開国・開港に関心を持ったのは、拙稿「19世紀のアジア三角貿易-統計による序論」(『横浜市立大学論叢』1979年)を書き(本ブログ「【24】19世紀のアジア三角貿易」を参照)、これを受けて刊行した『イギリスとアジア-近代史の原画』(岩波新書 1980年 以下、本書とする)を書き終えようとしていたときで、そろそろ40年になる。

 私の歴史テーマの展開は、本ブログ2015年6月30日号掲載「【1】新たな回顧(「我が歴史研究の歩み」1)」の中で5つに分けて記した。(1)中国近現代史、(2)近代アジア史、(3)日本開国史、(4)文明史、(5)横浜の歴史である。

 その研究を振り返り、今後の展望を描こうと、本ブログに連載「我が歴史研究の歩み」を企画、3年ほど書き進めてきた(最新号が2018年5月7日掲載の「【34】連載(五)香港植民地の形成」)。5分野のうち、(2)近代アジア史から(3)日本開国史へと展開する最初の著書が本書である。その概要は、「【25】『イギリスとアジア』刊行」(2017年6月19日号)を参照されたい。

 本書はイギリス近代の風景と人々の生活を横糸に、そして精度の高い貿易統計(英国議会文書所収)を縦糸に3つの商品、すなわち①英国が輸入する中国産紅茶、②中国等へ輸出(密輸)される英国植民地インド産のアヘン、③インドへ輸出される産業革命の産物である英国製綿製品からなる「19世紀アジア三角貿易」をまとめ、副題の「近代史の原画」に意図をこめた。

 最強の鎮痛剤として現在も使われる薬物のアヘン(主成分はモルヒネ)は、野放しにすれば麻薬と化す。野放しのアヘンは、中国ではタバコのように吸い、産地のインドでは小さく丸めて飲み、イギリスではイラン・トルコ産アヘンをアルコールに溶かした「アヘン・チンキ」が流行した。

 本書所収の図12「インド産アヘンの140年」(1813~1914年)は広く高校世界史Bの教科書に引用されたが、これだけで「幕末期のアヘン問題」に関連づけるのは難しい。

 本書の第9章1節で「日本のアヘン問題」に言及、日米修好通商条約(調印は1858年7月)の交渉段階で、米総領事ハリスが大統領の意向としてアヘン禁輸を条約に入れたいと述べたこと、条約第4条に「阿片の輸入厳禁たり。若し亜米利加商船三斤(約2キロ)以上を持渡らば、その過量の品は日本役人、之を取上べし」と決めたことを記した。

 ついでインド産アヘンについて、「植民地インドのアヘン生産-1773~1830年」(『東洋文化研究所紀要』 1981年)を書いた(本ブログ2017年7月28日掲載の【27】を参照)。専売制のベンガル・アヘンとその税収が植民地財政を支えるとともに、余剰を送金してイギリス本国の「安い政府」を支えたこと、中央インド産のマルワ・アヘンには港への搬出陸路で通過税を課したこと等を明らかにした。アヘンが売れれば売れるほど財政が潤う仕組みであり、販売市場(主に中国)で麻薬患者が増え、アヘン禍が蔓延する状況への配慮はなかった。

 インド産アヘンの輸出先である東南アジアの植民地と中国は、イギリス帝国を支える命綱であり、とくに広大な中国市場は本国財政と経済(世界初の産業革命)の存亡に関わるほど重要な役目を担っていた。換言すれば、アヘン戦争はイギリスにとって不退転の覚悟で臨んだ戦争であった。

 イギリスの勝利で戦争が終わり、1842年に南京条約が結ばれる。ところが条約には戦争の原因であり最大の争点であったアヘンに関する条項はない。つまり70余年にわたる「公然たる密輸」状態がつづく。ちなみにアヘン貿易の合法化を明示する条約は、1858年に締結される天津条約である。

 南京条約に対して他の列強が「最恵国待遇(条項)」を求めて介入した。初発の条約と同等以下の権益を求める国際政治の外交的武器が「最恵国待遇」であり、成文法や取り決めはない。平たく言えば権益の山分けを求める列強間の法的表現である。こうして2年後の1844年、アメリカが清朝中国と望廈条約を、フランスが黄埔条約を結ぶ。

 南京条約にアヘン条項がないため、アメリカは米シャム条約(1833年)以来の外交政策の一つである「アヘン禁輸」を承継し、望廈条約に加えた。「アメリカはアヘン生産基地を持っていない」が表面上の理由だが、イギリスから独立(1776年)して68年目、1815年の英米戦争終結から29年目、反英感情が消えていないアメリカの、東アジアにおける一つの法的表現でもあった。

 この「アヘン禁輸」条項のある条約の存在は、イギリスの狙う「公然たる密輸」状態を危うくする。イギリスは高いコストを払って最初に南京条約を締結したことの権限を駆使し、後続の望廈条約等に明示されたアヘン禁輸条項は外国にとって特権ではない、したがってイギリスはこれに拘束されない、とした。

 私が「幕末期のアヘン問題」への疑問から日本の開国・開港史の研究に踏み込んだころ、開国・開港史の研究は主に日本史(と日米関係史)の領域で扱われていた。東アジア史や英米の世界戦略上の対抗等を含めた研究はごく稀であり、「幕末期のアヘン問題」については先行研究がなかった。

 そこで私は「幕末開国考-とくに安政条約のアヘン禁輸条項を中心として」(『横浜開港資料館紀要』第1号、1983年)を書き、「幕末期のアヘン問題」を切り口として日本の対外政策と開国・開港史に踏み込んだ。この論考の概要は本ブログ「【28】幕末開国考」(2017年8月8日掲載)に述べたが、そこから国際的な問題と日本国内の問題の二点について再掲したい。

 国際的問題としては、前掲のハリス提案以前にアヘン禁輸問題がどう扱われたかであり(1)ペリーもアヘン禁輸を考えたが、日米和親条約が通商問題を含まないため条約に記載がないこと、(2)ハリス提案より一年ほど早い「日蘭追加条約」第14条にアヘン禁輸が初出すること、(3)ハリスが来日途上にシャムに寄り、直前の1855年4月に英国バウリング香港総督が締結した英=シャム通商条約(アヘン貿易の合法化)と同じ内容の通商条約にやむなく調印、対日通商条約に一番乗りする自分はアヘン禁輸を貫く覚悟を固めたこと等を示した。

 日本国内の問題としては、鎖国中の日本では「三都(江戸・京都・大坂)の漢方医が前年のアヘン使用実績を長崎奉行に報告し、会所貿易により唐船(中国商船)と蘭船(オランダ商船)に発注するという、厳しい輸入統制を敷いていた」と述べた。

 一方、幕府はアヘン戦争の当事国双方の情報を積極的に収集した。中国商船が舶来する「唐風説書」と、英文の新聞雑誌情報を基にバタビアで編集、オランダ船が舶来する「オランダ風説書」とを対比して戦況を分析、1839年に小競り合いで始まったアヘン戦争は清朝中国が敗北すると断定、南京条約締結の一日前の1842年8月28日、穏健な対外政策の天保薪水令へ切り替えた。この過程の詳細は後続のブログ「【37】連載(七)経験と風説」にゆずる。

 この海外情報の収集・分析・政策化を通じて、アヘンは民心と経済の根幹を揺るがす対外的危機の象徴として把握された。これは民衆レベルにも浸透したようで、『海外餘話』等の読本が流布し、返り点つきの魏源『海国図誌』が広く読まれた(拙著『紀行随想 東洋の近代』朝日新聞社 1977年)。

 さらに岡倉天心が英文著作『日本の覚醒』で強調する儒教のなかの行動主義的な陽明学が、幕藩体制の中核たる武士の間に「危機に直面して平静、事を計るに機知縦横、事態の変化に機敏に対応」する力を育んでいたという思想的背景も忘れてはなるまい(本ブログのリンクにある講演録「岡倉天心『日本の覚醒』を読む」参照)。

 こうした経緯の上に、ハリスがアメリカ外交の継承性からアヘン禁輸を主張、これを受けて日米修好通商条約に「アヘン禁輸」が定められ、日本はアヘン禍を未然に阻止することができたのである。

 ふたたび上掲の図12「インド産アヘンの140年」(1813~1914年)に戻ると、この140年のなかに、日本の元号で文政・天保から幕末を経て明治・大正までがすっぽり収まる。この長きにわたるイギリス植民地インドのアヘン生産と中国への輸出(密輸から合法化へ)という事実、これを日本史の「幕末期のアヘン問題」と関連させて理解したい。

 前掲の明治維新史学会編『講座 明治維新』(全12巻)の筆者の多くは研究の最前線に立つ重鎮たちである。私がポスト団塊世代と呼ぶ世代で、大学勤務の定年も近い。私との年齢差は15歳以上あるが、彼らと意見交換の場が開かれたのを幸いに思う。真摯に交流を進めたい。

【34】連載「(五)香港植民地の形成」

 『思想』誌(岩波書店)連載「黒船前後の世界」の「(五)香港植民地の形成」は1984年1月号に掲載した。前回の「(四)東アジアにおける英米の存在」では、歴史的伝統・在外公館・貿易・居留民数等の面でイギリスが圧倒的に優位な位置を占めると述べた。

 これを受けて本稿は、イギリス植民地香港の形成を分析する。香港(島)は、第一次アヘン戦争(1839~42年)の結果として1842年に締結した英清南京条約により、清朝からイギリスへ割譲され、植民地となった。当時のイギリス女王の名前を冠してビクトリア島とも呼ばれる(以下、香港とする)。

 南京条約は、この①香港の割譲(植民地化)のほかに、②賠償金2,100万ドルの4年分割払い、③5港の開港(南から広州・福州・厦門・寧波・上海)、④旧来の公行(コーホン)廃止と貿易完全自由化を定めた。うち①、②、④はイギリスの専一的権益であり、①により清朝は香港の主権を完全に喪失した。なおアヘン戦争の原因である「アヘンに関する条項」はなく、「公然たる密輸」状態がつづく。なおアヘン貿易が「合法化」されるのは1858年である。

 ところが③5港開港に関しては、アヘン戦争に参戦しなかったアメリカとフランスが最恵国待遇を主張して条約を結び、権益を取得(権益の均霑・共有)する。すなわち米清望廈条約(1844年)と仏清黄埔条約(1844年)である。清朝側も複数国に恩恵(権益)を与える方が有利と判断した。

 条約に基づき、開港場に<居留地>ないし<租界>と呼ばれる特定区画(英語ではsettlement)を定めるため、列強はそれぞれ清朝の各地方政府と協定(土地章程)を結んだ。これは次回の連載【35】「(六)上海居留地の形成」に譲る。

 アメリカとフランスが5港開港にかんする権益を共有したことは、列強間の<対立>と<協調>のうち、東アジアでは<協調>が優位に立ったことを意味する。当時のイギリスはオーストラリア・ニュージーランドを(移民)植民地化していたが、東アジア全体を専一的植民地にする意図も能力も有しておらず、中国に関しては列強が<協調>して開拓する広大な市場と見ていた。

 本稿は10節に分け、主に次の5つの論点を取り上げた。すなわち(1)最恵国待遇の新展開、(2)植民地と不平等条約国の区別、(3)2種の不平等条約(<敗戦条約>と<交渉条約>)、(4)イギリスにとっての香港植民地の役割、(5)香港植民地の財政収支の特徴。いずれも先行研究では体系的に論じられたことがなく、本稿で初めて取り上げた。

 1、2節では(1)最恵国待遇の新展開について述べた。アヘン戦争の英清南京条約(1842年)に対して、上述のようにアヘン戦争に参加しなかった米仏が同等の権利(=最恵国待遇)を主張して条約を結び、5港開港場での諸権益を獲得した。最恵国待遇の複数国への適用は史上初である。

 3節と4節では、近代的な意味の国家三権(立法・司法・行政)という観点から(2)植民地と不平等条約国の区別を明らかにした。すなわち植民地は、敗戦に伴い国家三権をすべて喪失する従属性のもっとも強い政体で、外交権も宗主国が握る。これに対して不平等条約国が失うのは行政権と司法権の一部であり、立法権に相当するものは維持される。

 ついで(3)不平等条約を<敗戦条約>と<交渉条約>の2種として区別した。不平等条約という名称に惑わされたためか、史学界は条約の不平等性の内容や程度について考えずに来た。アヘン戦争敗北の結果の南京条約(1842年)と、一発の砲弾も交わさず交渉により締結に至った日米和親条約(1854年)や日米修好通商条約(1858年)とが質的に同じであるはずがない。
敗戦に伴う条約には「懲罰」として賠償金や領土割譲が伴うが、交渉を通じて結ばれた条約には、そもそも「懲罰」という概念がない。そこで私は前者を<敗戦条約>、後者を<交渉条約>と名づけた。

 以上を踏まえて、小さな図を入れた(128ページ下段)。①資本主義・宗主国、②植民地(インド・香港など)、③敗戦条約国(中国など)、④交渉条約国(日本など)の4つを掲げ、矢印で相互を結んだ簡単な図であるが、このときはまだ図に名前がなく、説明も不足していた。この着想はのちに「近代国際政治-4つの政体」へ発展させたが、原初形態を示したのは、これが初めてである。

 5節と6節では、(4)イギリスにとっての香港植民地の役割を分析した。「イギリスの宝」と言われたインドの植民地化は、ベンガル地方にインド総督を置き(1773年)、アヘン専売制を採用して徴税権を駆使することに始まるが、実態は特許商社であるイギリス東インド会社が植民地公権力の役割を担ってきた。

 こうして紅茶(中国⇒イギリス)、アヘン(インド⇒中国)、綿製品(イギリス⇒インド)の3大商品によるアジア三角貿易が体系化され(拙著『イギリスとアジア』等参照)、それを補強する対中貿易の中継地としてペナン島(1776年に買収)とシンガポールを植民地化(1819年租借、1824年買収)、その延長上に香港を植民地化(1842年)し、本国と各港を蒸気郵船会社P&O社が結んだ。

 イギリス政府が軍港としての香港の役割を重視するのに対して、貿易商たちは、以前からのイギリス広東商館の廃止、荒地同然の岩山の香港の開発、そして高い借地権料等に異議と不満を示し、多くが上海等の開港場へ移った。

 7~10節で(5)香港植民地の財政収支を分析した(史料は主にイギリス議会文書)。アヘン戦争後も戦時財政の性格が強く残り、収入面では南京条約の賠償金の一部が投入され、土地収入(土地の賃貸料)が首位、支出面では植民地官僚(総督、次官等)の人件費が首位を占めた。初期20年間の香港財政の赤字を補填したのが、同じ植民地省管轄の植民地インド財政であった。

 当時のポンチ絵には、イギリスという頭脳がインドという体を抑え、そこから東方へ腕が伸び、シンガポールが肘、香港が手首、その先の5本の指が5つの開港場を押さえるものがある。その先は太平洋とアメリカ。こうした全体構造のなかで、高い経費をかけても香港の開発は不可欠と考えられた。

 このような状勢下、ペリーの旗艦ミシシッピー号は米国東海岸の軍港ノーフォークを出発、大西洋を横断して南下、喜望峰をまわってインド洋に至ると、イギリス蒸気郵船会社P&O社のシーレーンから燃料の石炭と物資を入手しつつ中国海域に到達する。そして開発された香港でさらに物資を補給し、1853、54年の2回にわたる日本遠征への備えを進めていた。(続く)

【33】連載(四)東アジアにおける英米の存在

 連載「黒船前後の世界」の「(四)東アジアにおける英米の存在」は、『思想』誌(岩波書店)の1983年11月号に掲載した論考である。それまでの3回分(1983年7月、8月、9月号)は、ペリー艦隊の派遣とその目的等をテーマとして日米の史料を基に毎月掲載してきたが、対象を東アジア情勢や英米の存在等に移すと関連史料も多岐にわたり、準備にもう1か月かけた。その後も隔月の掲載とし、最終の(八)(1984年7月号)の完成まで約1年を要した。

 本稿は全体を9節に分け、英米の東アジアにおける在外公館の規模の英米比較、その役割、米英関係史の概略、英米の対中貿易の比較(扱い量と貿易商品の構成等)、東アジアにおける英米の軍事力比較(軍艦の配備等)を分析し、米国が東インド艦隊により日本に一番乗りした背景等を述べる。

 1節で述べたのは、米国の東アジア在外公館が無給の商人領事を主体としており、それも中国では1846年から上海に、1849年からアモイに各1名を任命したに過ぎないこと、また領事より格上の公使待遇の弁務官(駐在地はマカオ)は米清望厦条約(1844年)の締結に伴い翌1845年に初代A・H・エベレットを任命するも赴任途上の病で退き(のち客死)、代理に東インド艦隊司令長官J・ビッドルを任命、彼はコロンブス号で1846年に江戸湾に来航したこと、駐華弁務官の2代目は半年間の空白期を挟んでJ・W・デービス、さらに2年半の空白期を挟み3代目のH・マーシャルが1853年1月16日に着任したこと等である。

 2節。英国も軍人のスターリング司令長官が日英約定(1854年10月)を結び、ロシアもプチャーチン海軍中将が日露和親条約(1855年2月)を結んだが、当時は英露間のクリミア戦争の最中であり、両国とも戦争の一環として日本に寄港する必要性から日本との条約締結を急いだもので、その分だけ日本の主張が相対的に通りやすい情勢にあった。
 軍人による条約締結は、必ずしも強い軍事的恫喝を意味するものではない。幕府が相手の弱点をどこまで見抜いて交渉を進めたかが重要である。条約締結に至る意思決定・実行過程・条約内容(交渉結果)の3段階のうち、米国は実行過程の最初部分に取りかかったばかりである。任命をうけたペリーの念頭には、①相手国の日本、②列強とりわけ超大国たる英国、③米国政府(とくに海軍省と国務省の対抗関係)の3つが複雑にからみあっており、いずれも無視できない重要問題であった。使用史料は主に米国議会文書。

 3節は英米関係略史である。米国は旧宗主国の英国から独立し、1776年にアメリカ合衆国を樹立した。ペリーは日米和親条約締結の1854年、「米国独立78年目」とわざわざ表明し、超大国の英国に先んじて「もっとも若い国たる米国が、もっとも古い歴史を持つ日本と条約を結び、世界へ仲間入りさせる役割を自分が担っている」と誇らしげに記した。

 4節は主として英国の在外公館の強大な陣容を扱う。1834年の東インド会社カントン事務所の解体と貿易監督官制度の発足、ついでアヘン戦争中の1841年に香港を植民地として香港総督を置き、南京条約(1842年)以来、順次、五港の開港場に置いた領事館の陣容等を述べる。史料は主に英国議会文書。
 米国の東アジアにおける在外公館の貧弱さに比べ、英国のそれは10倍以上の陣容を誇り、規模や待遇等の面で、まさに超大国に相応しいものであった。1834年に始まる英国の貿易監督官は、その名の示す通り自国商人の監督を行う役目を持つが、駐華全権大使、さらに1841年から香港総督、加えて英国東インド艦隊司令長官と、併せて四職を兼務した。

 5節と6節では、対中貿易の英米比較を行う。1849~53年の貿易額から英国と米国の対中輸出を比較すると、英国が圧倒的に多く(約94%)、対中輸入の面でも79%を占め、およそ英国:米国=9:1となる。
 これを商品構成から見ると、英国はインド産アヘンの輸出と茶(主に紅茶)の輸入が高い比重を占め、米国は白綿布の輸出と茶(主に緑茶)の輸入の占める比重が高い。英国から中国へのインド産アヘンの輸出急増に関しては、すでに拙著『イギリスとアジア』(岩波新書 1980年)等の研究があり、本ブログでも【25】、【27】等で述べた。

 7節は、東アジアにおける英米の軍事力比較、具体的には配備された軍艦の英米比較である。この点に幕府は強い関心を払い、1853年8月の『和蘭別段風説書』にも記載がある。船数では英国が18(3)隻(()内は汽走軍艦)で首位、これに対して米国は7(2)隻で2位であり、総トン数でみると英国14,368トンに対して米国7,014トン。これから分かるように英国は小型船が多く、汽走軍艦では英国:米国=3隻:2隻となり、米国の汽走軍艦の比重が高い。

 8節。ペリーが12隻からなる「堂々たる艦隊」を海軍長官に要請したのは、日本に対するだけでなく、超大国英国に対して新興国の「意気と存在感」を示す意図もあった。当時の汽走軍艦の航行能力や英米双方から東アジアまでの距離を比較すると、米国西海岸オレゴン州から太平洋経由で上海までが5,000マイル、それに比べロンドンから上海までは14,400マイル。米国は英国より3分の1も近い隣国であり、航行時間や海底ケーブルの敷設等の面でも有利である。

 9節。ペリーは1837年に米海軍の蒸気船フルトン号の艦長、米墨戦争(1846~48年)では米国メキシコ湾艦隊司令長官、のち陸上勤務の郵船総監(1848~52年)として米国東部と西部(オレゴン州、カリフォルニア州)を蒸気郵船で結ぶ事業を主導した。これらの経歴から汽走軍艦の及ぼすデモンストレーション効果を熟知していた。
 ところが当時の大型汽走軍艦は石炭喰いで、補給線がなければ太平洋を横断できない。事実、ペリーの搭乗したミシシッピー号(1,690トン)は米国東海岸の軍港ノーフォークを出航、大西洋を横断して南下、喜望峰を回って北上した後は、英国の補給線から石炭・水・食糧等を買い、インド洋、中国海域、琉球(沖縄)を経由、地球の4分の3を経て、江戸湾にたどり着く。

 先発のサスケハナ号(2,450トン)とミシシッピー号、それに翌1854年ポーハタン号(2.415トン)が合流し、3隻の大型汽走軍艦が居並ぶ黒船艦隊は、英国のそれを凌駕、日本と英国をともに威圧する存在となった。(続く)
プロフィール

Author:加藤 祐三
日本の歴史学者

横浜 市立大学名誉教授

国指定名勝・三渓園(横浜)
園長

・前都留文科大学長
(2010~2014)

・元横浜市立大学長
(1998~2002)

主な著書
「イギリスとアジア」
         (1980年)
「黒船前後の世界」(1985年)
「東アジアの近代」(1985年)
「地球文明の場へ」(1992年)
「幕末外交と開国」(2012年)
蒋豊訳「黒船異変」(2014年)
蒋豊訳「東亜近代史」
         (2015年)

 など

専門
・近代アジア史
・文明史

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